資金流入額は前月比２倍以上の６５２億円、資金流入上位の株式インデックスは「Ｓ＆Ｐ５００」連動型の人気が高まる＝ＤＣ専用ファンド（２０２５年１２月）

　ＤＣ専用ファンドの２０２５年１２月の純資金流出入額（速報値）は約６５２億円の資金流入超過になった。資金流入超過は２０２０年１２月以降６１カ月連続、流入額の規模は前月の２３６億円から２倍以上に拡大した。資金流入額のトップは「先進国株式」の約３５０億円だった。前月の約９５億円に対して３．５倍と急拡大した。「国内株式」も約１３０億円の資金流入と、株式ファンドへの資金流入が拡大した。一方、資金流出は「国内債券」が約７億円のみで、「国内債券」の資金流出は５カ月連続となった。 　ＤＣ専用ファンド全体の純資産総額は約１７兆６１０２億円と前月から約２４１４億円増加して前月に続いて史上最高を更新した。純資産総額の内訳は、株式ファンド５９％、債券ファンド１０％、バランスファンド２９％という割合で、前月と同じだった。（※個別のＤＣ規約では、ＤＣ専用ファンド以外のファンドを制度に採用している場合があるため、ＤＣ専用ファンド全体の純資産総額は、国内ＤＣ制度全体で運用されているファンドの残高とは一致しない） ■資金流入額トップは前月同様「野村　外国株式インデックスＦ（確定拠出年金）」 　ＤＣ専用ファンドの過去１カ月間の純資金流入額ランキングのトップは前月と同様に「野村　外国株式インデックスＦ（確定拠出年金）」だった。第２位以下は「ｉシェアーズ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックス（ＤＣ）」、「野村ＤＣ　外国株式インデックスＦ・ＭＳＣＩ」、「ＤＣニッセイ国内株式インデックス」、「野村　外国債券インデックスＦ（確定拠出年金）」、「Ｏｎｅ　ＤＣ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックスファンド」、「ＤＣ米国株式インデックス・オープン（Ｓ＆Ｐ５００）」、「Ｏｎｅ　ＤＣ国内株式インデックスファンド」、「ＤＣニッセイ外国株式インデックス」、「大和住銀ＤＣ日本バリュー株ファンド」の順番になった。 　内外の株式インデックスファンドがトップ１０を席巻しているが、資金流入が活発な「外国株式」のカテゴリーでは「米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」に連動するインデックスファンドが３本ランクインしている。公募投信の分野では「Ｓ＆Ｐ５００」に連動するインデックスファンドの人気が高いが、ＤＣ専用ファンドでは「ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ」インデックス（日本除く先進国株式）が長らく主流だった。公募投信市場の影響を受けてＤＣ市場においても好まれるインデックスが変化しつつあるようだ。 　また、資金流入額上位はインデックスファンドが多く、信託報酬率は年０．１０％～０．２０％という低コストファンドばかりになっているが、１２月のランキングでは第１０位にアクティブファンドの「大和住銀ＤＣ日本バリュー株ファンド」が食い込んだ。日米の主要インデックスは２０２５年までに３年連続で２ケタ成長という大幅な上昇になっている。直近１５年を振り返るとインデックスが４年連続でプラス成長を続けた記録はなく、２０２６年は株式インデックスがマイナスになってもおかしくない。企業業績は引き続き堅調であるため、２０２６年の株式市場も強気で考えられているが、３年連続の上昇で全般に割高感があるという環境であれば、優れた経営を行っている企業に選別投資するアクティブファンドに活躍期待が高まるところといえる。今後、資金流入額ランキングにアクティブファンドが増えてくるか注目したい。 ■トータルリターン１位は３カ月連続で「ＤＣダイワ　中小型株ファンド」 　個別ファンドの過去１年間のトータルリターンランキングトップは、３カ月連続で「ＤＣダイワ中小型株ファンド」（上昇率４６．６６％）になった。第２位はトップ１０圏外から「クスリのアオキホールディングス株式Ｆ（ＤＣ）」（同４２．６１％）がランクインした。第３位は前月第２位の「ＤＣファンダメンタル・バリューＦ」（同４１．８１％）、前月第３位だった「ＤＣ次世代通信関連　世界株式戦略ファンド」（同３３．８８％）は第８位に後退した。第４位は前月同様に「野村ＤＣ日本株式アクティブファンド」（同３６．１３％）、第５位に「野村　国内株式アクティブ（確定拠出年金）」（同３６．０６％）など、引き続きランキング上位に国内株ファンドが並んでいる。 ◆ｉＤｅＣｏ新規加入者数は前年同月比３４．７％増 　国民年金基金連合会が１月５日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると２０２５年１１月の新規加入者数は２万９７２４人で前年同月比３４．７％増、加入者総数は３８０万２９７人になった。月間新規加入者数は５カ月ぶりに３万人の大台を割れたが、前年同月比ではｉＤｅＣｏ新規加入が一段と復調している。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス：中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は９６０２事業所、対象従業員数は６万９９２人になった。 　１１月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は３８８８人（前月４２８３人）と前年同月比６．０％減、第２号加入者は２万４５３２人（前月２万６０４６人）と同４９．１％増、第３号加入者は８８８人（前月９９８人）と同２２．６％減になった。第２号加入者の中で、「企業年金なし」の新規加入者が１万６７６７人（前月１万７９０５人）。「企業年金あり」が３９４２人（前月４１１２人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は３８２３人（前月４０２９人）だった。