【為替本日の注目点】ドル円１５８円台前半まで反落

　衆院解散が今月行われる可能性が高いことを背景に、ドル円は東京時間に１５９円４５銭まで買われたが、ＮＹでは介入警戒感と、韓国ウォンが大きく買われたことに伴い円が買い戻される。１５８円１０銭までドル安が進み、ドル上昇も一服。ユーロドルは引き続き１．１６台で推移。株式市場では３指数が揃って続落。銀行決算が期待値に届かなかったこともあり、市場全体のセンチメントを押し下げる。債券は反発。長期金利は４．１３％台に低下。金は反発し４６００ドル台に。原油も５日続伸。 １０月、１１月生産者物価指数　→　２．８％、３．０％ １１月小売売上高　→　０．６％ 経常収支（７－９月）　→　－２２６．４ｂ １２月中古住宅販売件数　→　４３５万戸 ドル／円　　１５８．１０　～　１５８．７４ ユーロ／ドル　１．１６３６　～　１．１６６１ ユーロ／円　１８４．２７　～　１８４．８８ ＮＹダウ　－４２．３６　→　４９，１４９．６３ドル ＧＯＬＤ　＋３６．６０　→　４，６３５．７０ドル ＷＴＩ　＋０．８７　→　６２．０２ドル 米１０年国債　－０．０４３　→４．１３６％ 【本日の注目イベント】 欧　ユーロ圏１１月鉱工業生産 欧　ユーロ圏１１月貿易収支 欧　ＥＣＢ経済報告 英　１１月鉱工業生産 英　１１月貿易収支 米　１０、１１月輸入物価指数 米　１０、１１月輸出物価指数 米　１月フィラデルフィア連銀景況指数 米　１月ＮＹ連銀製造業景況指数 米　新規失業保険申請件数 米　バーキン・リッチモンド連銀総裁講演 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演 米　シュミッド・カンザスシティー連銀総裁講演 米　決算発表→　ゴールドマン、ブラックロック、モルガンスタンレー 　ドル円は昨日の東京市場で、介入警戒感がありながらも１５９円４５銭まで買われ、１６０円も視野に入ってきた印象でしたが、その後の海外市場ではベッセント財務長官の発言などもあり、１５８円１０銭近辺まで押し戻されています。１６０円前後が、実弾介入があるのかどうかの分岐点で、非常に重要な水準かと考えていますが、警戒感もこれまで以上に強まる水準です。ドルの反落は想定内でしょう。果たして、高市首相の解散宣言に伴う株高だけで、１６０円という高い壁を乗り越えられるか、注目されます。 　ベッセント米財務長官が１４日、韓国ウォンの最近の下げは行き過ぎだとの考えを示しました。ベッセント氏はＸへの投稿で、韓国の企画財政相と１２日に会談し、韓国市場の動向について意見を交わしたと明らかにし、「両氏の協議では、最近のウォン安についても議題となり、ベッセント長官は韓国の強い経済ファンダメンタルズと整合しないとの認識を示した」と米財務省は説明。また長官は「為替市場の過度な変動は望ましくないと強調した」と報じられました。このコメントを受けて、ウォンは対ドルで一時１％ほど上昇。これに連れる形で円も値上がりし、１５８円１０銭まで買われました。今回は、直接円に触れる発言ではありませんでしたが、今後さらに円安が進めば、円にも言及してくる可能性は十分あります。片山財務相も追い打ちをかけるように、足元で進む円安に「極めて遺憾であって憂慮している。その見方については日米財務相ともに共有した」と述べ、その上で、日本政府としては「日米財務相共同声明の考え方を踏まえて、投機的な動きを含めて行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」と強調していました。また、三村財務官も１４日夕、「最近の為替について、経済的なファンダメンタルズを反映しているようには見えない」と指摘。動向を分析するに当たって「最もいけないのはボラティリティー（大きな変動）だ。円安に伴う輸入インフレのデメリットが目立つという声もいろんなところから聞こえてくる」と話しています。水準が水準だけに、片山氏は米財務長官と認識を共有していると、いわば「協調介入を連想させる」ような発言を行い、実際の介入の指揮を執る財務官まで出て来たことは、臨戦態勢にあることの証拠と受け止められます。 　ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、「トランプ大統領が過去１年間にＦＲＢに圧力をかけてきたのは、金利が原因だ」と、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とのインタビューに答えています。今年のＦＯＭＣで投票権を持つカシュカリ氏は、「政策担当者は今年後半に再び利下げを行う可能性はあるが、今月末の次回の会合では金利は据え置かれるべきだ」と発言しています。現時点で追加利下げをしない理由として、カシュカリ氏は経済の回復力と、依然として高いインフレ率への懸念を挙げていました。また、シカゴ連銀のグールズビー総裁は、中央銀行の独立性に触れ、「この国の長期的なインフレ率にとって、ＦＲＢの独立性はこれ以上ないほど重要だ」と述べ、トランプ政権によるパウエル議長への圧力について問われた総裁は、「中銀の独立性がないところでは、インフレは勢いよくぶり返す」と指摘。「われわれは過去５年間、インフレ率を引き下げるために闘ってきており、それは容易なことではなかった。ＦＲＢの独立性が攻撃されれば、その問題はさらに悪化する」と述べました。 　トランプ大統領がデンマークの自治領グリーンランド領有に意欲を示す中、ワシントンで１４日、外交トップ会合が開かれました。会合に出席したデンマークのラスムセン外相は、「根本的な意見の相違が依然としてある」と述べていました。ラスムセン氏は会合後に記者団に対し、「何かが解決したと言っているわけではない。解決していない」と語り、会合については「率直で建設的な内容だった」との認識を示しました。また「デンマーク王国の領土一体性や、グリーンランドの人々の自己決定権を尊重しない考えは、当然ながら全く受け入れられない。したがって、根本的な意見の相違が依然としてある」とした上で、「ただ、対話は続ける」と述べています。会合にはバンス副大統領とルビオ国務長官が出席しています。トランプ大統領はＳＮＳへの投稿で、「グリーンランドが米国の手に渡ればＮＡＴＯはより強力かつ効果的になる」と投稿し、「軍事的に見れば、私が１期目に作り上げ、そして今さらに強化している米国の圧倒的な力がなければ、ＮＡＴＯは実効性のある軍事力もしくは抑止力にならないだろう。加盟国もそれを分かっているし、私も承知している」と述べていました。ＮＡＴＯには米国の圧倒的な軍事力が不可欠だと訴えながら、グリーンランドが持つ豊富な資源を手に入れる「ディール」は見え見えです。 　本日のドル円は１５７円３０銭～１５９円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）