【為替本日の注目点】ハセット氏、次期ＦＲＢ議長に指名されない可能性も

　片山財務大臣の再三の円安けん制発言もあり、ドル円はやや上値を重くする。１５７円８２銭まで売られたが、本日はＮＹ市場が休場なこともあり、値幅は限定的。ユーロドルは小幅に続落。１．１５８４まで売られ、対ドルでは下落傾向が続く。株式市場では３指数が揃って小幅安。債券は続落、長期金利は４．２２％台まで上昇。金と原油は続落。 １２月鉱工業生産　→　０．４％ １２月設備稼働率　→　７６．３％ １月ＮＡＨＢ住宅市場指数　→　３７ ドル／円　１５７．８２　～　１５８．２６ ユーロ／ドル　１．１５８４　～　１．１６２７ ユーロ／円　１８３．２０　～　１８３．７６ ＮＹダウ　－８３．００　→　４９，３５９．３３ドル ＧＯＬＤ　－２８．３０　→　４，５９５．４０ドル ＷＴＩ　－０．２５　→　５９．４４ドル 米１０年国債　＋０．０５４　→　４．２２３％ 【本日の注目イベント】 日　１１月鉱工業生産（確定値） 中　１０－１２月ＧＤＰ 中　中国１２月小売売上高 中　中国１２月鉱工業生産 欧　ユーロ圏１２月消費者物価指数 米　株式、債券市場休場（キング牧師生誕記念日） 加　カナダ１２月消費者物価指数 　早朝のオセアニア市場では、トランプ大統領が１７日、米国によるグリーンランド領有に反対しデンマークを支持する欧州諸国に対し、１０％の追加関税を課すと表明したことでリスク回避の動きが強まり、円とスイスフランが買われ、ポンドとユーロなどが売られています。トランプ氏は、再び「関税」という武器をちらつかせ欧州諸国を脅しにかかっています。 　グリーンランド獲得のためには武力行使も辞さないと発言したトランプ政権に対して、ドイツ、フランス、イギリスなど欧州８カ国が強く反発しましたが、トランプ氏は「デンマークなど欧州８カ国に対し、１０％の関税を課し、６月には２５％に引き上げる」と表明しました。標的とされた欧州各国は直ちに反発しています。スターマー英首相は関税の脅しを「完全に筋違いだ」と非難。フランスのマクロン大統領は「受け入れられない」としたほか、スウェーデンのクリステション首相は「脅迫には屈しない」と語っています。マクロン氏はトランプ氏の関税の脅しに対抗するため、ＥＵで最も強力な報復手段とされる「反威圧措置（ＡＣＩ）」の発動を模索していると、同氏に近い関係者は話しています。フォンデアライエン欧州委員長も「欧米の関係を損ない、危険な悪循環を作り出すリスクがある。欧州は団結・協調し、主権の維持に取り組む」との声明を発表しています。今回は米国の方針に賛同しない第三国にも圧力の対象を広げ、米国に同調するよう、米国という世界最大の市場を盾に、「関税」という武器を再び持ち出した格好です。ただ、トランプ関税ついては、米連邦最高裁判所が違憲かどうかの審議中であり、実際に行うのは簡単ではないと思われます。最高裁判所が、関税に関する判断を明日２０日も見送った場合、次の機会は２月２０日になる模様です。トランプ氏に不利な判断が下れば、中核的な経済アジェンダに打撃を与えると同時に、ホワイトハウス復帰後で最大の法的敗北となり、１３００億ドル（２０兆５６００億円）を超える関税返還ということも考えられます。 　米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は１８日、トランプ大統領が自身を現在の職にとどめる可能性が高いとの認識を示しました。ハセット氏は次期ＦＲＢ議長の有力候補の一人でしたが、現職を続ける場合は候補者争いから外れることになりそうです。一方で、米資産運用会社ブラックロックでグローバル債券の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるリック・リーダー氏の勢いが増していると、ブルームバーグは事情に詳しい複数の関係者からの情報として紹介しています。「関係者によれば、トランプ大統領は、ＦＲＢトップに自分と親しい人物を充てることに議会が反発しないか思案しており、リーダー氏は、議会に比較的承認されやすいと考えられる。トランプ氏とリーダー氏との１５日の面談は順調に進んだと」と伝えています。リーダー氏自身は、「ＦＲＢの独立性が極めて重要」との認識を示す一方、「より革新的なバランスシートの活用が可能という点で、ベッセント財務長官と同じ考えを持つ」と述べています。 　高市首相が衆院選の公約に、食料品の消費税を時限的にゼロにする案を盛り込む可能性が急浮上してきました。自民党と連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は１７日ＳＮＳに、食料品０％は自民・維新の連立合意書に明記されているとし、「当然全てマニフェストに盛り込んでいただくよう自民党にもお願いしております」と投稿しました。また、立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」も、物価高に苦しむ家計への支援策として消費減税策を打ち出す方針で、本日にも基本政策を発表する予定です。そんな中、自民党の鈴木幹事長は昨日のＮＨＫの番組「日曜討論」で、公約に食料品の消費税を２年間ゼロにするのかと問われ、「今、まさに議論しているところだ」と答え、（維新との合意を）「誠実に実現していくということが基本的な立場だ」と話していました。物価高対策として「食料品の消費税を２年間ゼロ」にする案は、石破前首相時から議論されてきましたが石破氏はこれを明確に拒否し、高市首相も当初は否定的でした。しかし、大義もなく唐突な解散を決断した高市氏、今回の選挙ではどうしても勝たなければならないという事情もあるようです。理由はどうであれ、もし実現すれば、われわれ国民にとっては願ってもない「朗報」です。 　本日のドル円は１５７円～１５８円３０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）