【為替本日の注目点】ドル円、一進一退の展開

　ドル円は米金利の低下や、失業保険申請件数の増加などを手掛かりにドルが下落。１５２円台半ばまで売られたが、勢いはなく、その後１５３円台に戻すなど、もみ合い。連日大きな値動きを見せているユーロドルは、この日は１．１９台で推移。株式市場ではダウは小幅上昇したものの、他の２指数は続落。マイクロソフト株が大きく売られ、ナスダックは１７２ポイント安。債券は反発し、長期金利は４．２３％台へと小幅に低下。金は反落。原油はイランに対する緊張が高まったことで２ドルを超える上昇。 新規失業保険申請件数　→　２０９千件 １１月貿易収支　→　－５６．８ｂ １１月製造業受注　→　２．７％ ドル／円　１５２．６８　～　１５３．５８ ユーロ／ドル　１．１９０６　～　１．１９７２ ユーロ／円　１８２．０８　～　１８３．４７ ＮＹダウ　＋５５．９６　→　４９，０７１．５６ドル ＧＯＬＤ　－１４．６０　→　５，３５４．８０ドル ＷＴＩ　＋２．２１　→　６５．４２ドル 米１０年国債　－０．０１０　→　４．２３３％ 【本日の注目イベント】 豪　第４四半期卸売物価指数 日　１２月失業率 日　１月東京都区部消費者物価指数 日　１２月鉱工業生産 独　１月雇用統計 独　１０－１２月期ＧＤＰ（速報値） 独　１月消費者物価指数（速報値） 欧　ユーロ圏１０－１２月期ＧＤＰ（速報値） 欧　ユーロ圏１２月失業率 米　１２月生産者物価指数 米　１月シカゴ購買部協会景気指数 米　決算発表→シェブロン、ベライゾン、エクソンモービル、アメックス　 　ドル円は１５２円台から１５３円台でのもみ合いです。米金融当局が市場介入を行っていなかったことが判明し、ドル円は１５４円台まで買われたと思ったら、トランプ政権がイランへ攻撃を行う可能性が高まったことで、円が買い戻され、１５２円台までドルが売られたようです。意外だったのが、昨日の東京市場で「株高・円安・金利上昇」が進まなかったことです。「自民単独で過半数を超える勢い」との報道は、日経新聞だけではなく、共同通信など多くのメディアが報じており、序盤戦での自民優勢の状況は間違いないようです。考えてみれば、仮に報道通りであれば、高市政権が口にしている物価高対策としての、「食料品の消費税２年間ゼロ」との約束も、反故（ほご）にされる可能性があります。そもそもこの件については、高市首相は当初から反対していました。ところが、連立政権の相手である維新の会が上記政策を選挙公約としていることで、連立与党で過半数を維持するという「大儀」の前に足並みを揃えただけであって、出来れば避けたいのが本音のようです。今回の報道で、自民党単独で過半数を獲得できるのであれば、取り下げることもあり得るということです。偶然でしょうが今朝の日経新聞一面には、「食品消費税ゼロ、反対８８％」との大きな文字が躍っています。日経が経済学者にアンケートしたところ、８８％の学者が消費税ゼロは、社会保障を不安定にすることなどから、「日本経済へのマイナス面が大きい」と答えていたことを報じていました。単独で過半数を獲得した際には「渡りに船」といったところで、「正論」を持ち出してくる可能性もあります。ただ、もし取り下げれば、ほぼ「公約」と受けとめられていることから、高市政権に対する信頼が大きく剥落するリスクがあります。 　米財務省は２９日、定例の「外国為替報告書」で、１０カ国・地域を為替慣行とマクロ経済を巡り緊密な監視の対象とする監視リストに指定しました。既にリストに掲載済みの中国、日本、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスに、新たにタイを追加しています。中国の為替操作国の認定は見送りましたが、「中国は主要な貿易相手国の中で、為替レート政策やその慣行を巡る透明性の欠如が際立っている」とし、同国に対しファンダメンタルズに沿って適時に人民元の上昇を認めるよう求めています。その中国へはトランプ大統領が４月ごろまでには訪問する予定で、２０２６年度中にはトランプ氏が２度、そして習近平主席が２度相手国を訪問する予定だとされています。それに先立ち、最近では欧州首脳の訪中が活発になっています。２９日、イギリスのスターマー首相は、イギリスの首相としては８年ぶりに訪中し、習氏と会談しました。両首脳は、両国関係について、双方の利益にならない「紆余曲折があった」と認めた上で、関係改善への期待を表明しました。習氏は、イギリス側が予定していた時間の２倍に及んだ会談で、スターマー氏に対し「相違を乗り越える」よう促し、中国との関与を訴えてきたスターマー氏の姿勢を評価していました。昨年１２月にはフランスのマクロン大統領がいち早く訪中しており、ドイツのメルツ首相も近く中国を訪問する予定です。欧州とトランプ政権の関係が悪化する中、欧州主要国は中国、日本などアジア外交を強める姿勢を鮮明にしています。 　トランプ大統領は２９日、ＦＲＢの次期議長候補を「来週発表する」と述べ、次期議長が利下げを行うとの見方を改めて示しました。ホワイトハウスで開催した閣議で「われわれは来週、発表する」と述べ、「きっと良い仕事をしてくれる人物になると思う」と話していました。ＦＲＢは２８日、４会合ぶりに政策金利の据え置きを決定しました。トランプ氏は閣議に先立ち、パウエル議長が利下げを拒んでいるとして、「米国と国家安全保障を損なっている」とＳＮＳに投稿しています。トランプ氏は閣議で「ＦＲＢのせいで、われわれは金利を払い過ぎている」と発言。「世界のどこよりも低い金利であるべきだ。２ポイント、いや３ポイント低くあるべきだ」と、従来の主張を繰り返していました。次期議長の最終候補として取り沙汰されているのは、ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、ウォラー理事、ウォーシュ元理事、そしてブラックロック幹部のリック・リーダー氏の４人に絞られています。ただブルームバーグは、「誰が指名されたとしても、米上院での承認手続きは難航する可能性がある。上院銀行委員会のメンバーである共和党のトム・ティリス議員は司法省による今回の刑事捜査に反発しており、同問題が解決するまでＦＲＢ議長人事を阻止する構えをみせている」と伝えていました。来週名前が正式に発表されれば、パウエル議長の発言も徐々に市場への影響力を低下させてくることも想定されます。 　本日のドル円は１５２円３０銭～１５４円銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）