【為替本日の注目点】１月のＩＳＭ製造業総合景況指数、３年ぶりの高水準

　ドル円は続伸。東京市場で１５５円台半ばまで買われたが、その後１５４円台後半まで押し戻されたドル円は、好調な経済指標や株高を手掛かりに１５５円７９銭まで上昇。ドル高が続き、ユーロドルは続落。１．１８を割り込み、１．１７７６までユーロ安に。株式市場では３指数が大幅に反発。好調な経済指標に加え、インドとの貿易交渉が好転したことでダウは５００ドルを超える上昇。債券は続落。長期金利は４．２７％台に上昇。金は続落し、４６５０ドル台に。原油は大幅に反発。 １月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）　→　５２．４ １月ＩＳＭ製造業景況指数　→　５２．６ ドル／円　１５４．９５　～　１５５．７９ ユーロ／ドル　１．１７７６　～　１．１８５０ ユーロ／円　１８３．３３　～　１８３．７５ ＮＹダウ　＋５１５．１９　→　４９，４０７．６６ドル ＧＯＬＤ　－９２．５０　→　４，６５２．６０ドル ＷＴＩ　＋３．０７　→　６２．１４ドル 米１０年国債　＋０．０４２　→　４．２７７％ 【本日の注目イベント】 豪　１２月住宅建設許可件数 豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット 米　１月自動車販売台数 米　バーキン・リッチモンド連銀総裁講演 　昨日も触れたように、昨日の東京でのドル円の動きは、今回急落した値幅の「半値戻し」である「１５５円５９銭」テストに失敗し、１５４円台後半まで押し戻されましたが、ＮＹではその水準をクリア。１５５円７９銭までドルが買われました。米経済指標が堅調だったことに加え、トランプ大統領がインドに対する関税を引き下げると発表したことでリスクオフの流れが後退しました。また、ＮＹ株式市場でも、株価が大幅に上昇し、低金利の円が売られるといった動きになっています。この先のメドですが、一目均衡表の「先行スパン１」が１５６円１１銭近辺にあり、さらにその上には「フィボナッチ・リトレースメント」でいうところの「６１．８％戻し」が１５６円４５銭の水準にあります。従って、この辺りが目先の抵抗帯と見ることができそうです。今回のドルの急落では、日米金融当局による「レートチェック」はあったものの、「実弾介入」はなかったことが明らかになっています。「レートチェック」だけにしては、結局７円以上も円高方向に振れたわけですから、相当の効果があったことになりますが、これは米国が動いたことが要因でしょう。筆者も、米金融当局による「レートチェック」が、今回確認される以前いつ行われたのか記憶にありません。８日の衆院選では「自民党が単独で過半数を獲得」との事前調査も発表されています。高市首相の「責任ある積極財政」が信任されたことになると予想され、財政懸念は払拭されないことになります。しかし「高市トレード」はすでに市場に織り込まれているといった見方もある中、ドルの戻りがどこまであるのか、そして「実弾介入」を引き出すことが出来るのかが焦点になります。 　トランプ大統領は、インドに対する関税率を２５％から１８％に引き下げると発表しました。インドのモディ首相が電話会談で、ロシア産原油の購入停止に同意したことを受けた措置だと説明しています。ブルームバーグによれば、トランプ氏は、インドがロシア産原油を購入していることに伴い課していたインド製品への２５％の追加関税も撤廃するとのことです。さらに、インドは「米国に対する関税と非関税障壁を引き下げ、ゼロにする方向で取り組む」ほか、「米国のエネルギーと技術、農産物、石炭など多くの製品５０００億ドル（約７７兆８０００億円）相当余り」をインドが購入するとも説明しています。ＳＮＳへの投稿でトランプ氏は「モディ首相への友情と敬意、また首相の要請に基づき、米国とインドは貿易合意に達した。米国は即時発効で、上乗せ関税を２５％から１８％に引き下げる」と表明。「インドとの素晴らしい関係は今後さらに強固になるだろう」と述べていました。モディ氏も合意内容を確認し、「メード・イン・インディアの製品には、１８％に引き下げられた関税が課せられる」とＸに投稿しています。ただ、トランプ氏のこの種のディールには、最早驚きはありません。 　１月の「ＩＳＭ製造業総合景況指数」は「５２．６」と、市場予想の「４８．５」を大きく上回り、拡大と縮小の境目である「５０」を超えていました。新規受注の指数は１０ポイント近く上昇し、生産指数も大きく伸び、いずれも約４年ぶりの高水準でした。この数字とは関係なかったようですが、アトランタ連銀のボスティック総裁は２日、「２０２６年の利下げを見込んでいない」と述べています。ボスティック総裁はアトランタ・ロータリークラブ主催のイベントで、１２月に公表されたドット・プロットについて、自身は利下げを「１回も見込んでいない」と述べています。また、「経済には非常に強い勢いがあるため、政策金利はやや引き締め的な水準に維持する必要がある。多くの企業の足元のリターンや利益を見ると、現在の金融政策スタンスが極めて、あるいは非常に強く引き締め的だと主張するのは難しい」と話し、さらに「私の見通しでは、利下げを１回ないし２回行えば恐らく中立水準になるだろう。だが、そうすればインフレ率を目標まで引き下げることはもちろん、その軌道に乗せることさえも極めて難しくなる」と発言しています。ポスティック総裁は今月末で退任する予定であるため、腹蔵なく、自身の考えを述べた可能性がありますが、多くのＦＯＭＣメンバーの意見を代弁していると思われます。 　米労働統計局（ＢＬＳ）は今週６日に予定されていた「１月の雇用統計」について、政府機関の一部閉鎖が続いているため公表を延期すると発表しました。ＢＬＳは「政府予算の再開後に改めて公表日を設定する」との声明を出し、さらに「連邦政府の一部閉鎖により、労働統計局はデータの収集、処理、公表を停止する」と説明しました。ＢＬＳによると、本日発表予定だった「昨年１２月の求人件数統計（ＪＯＬＴＳ）」についても、公表が延期されるようです。トランプ政権の強硬姿勢がさらに強まっていることから、民主党がそれに抵抗するといった「分断」が続いていることが背景です。 　本日のドル円は１５４円７０銭～１５６円４０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）