【為替本日の注目点】ＥＣＢ、政策金利据え置きを決定

　欧州市場で１５７円３４銭まで買われたドル円は、労働市場の減速を示す指標を受け１５６円台半ばまで売られる。その後８日の衆院選を意識したと思われるドル買いに１５７円台まで反発。ユーロドルはＥＣＢが政策金利を据え置いたこともあり、１．１８を挟み小動き。株式市場では３指数が揃って大幅に続落。ソフトウエア株が再び売られ市場のセンチメントが悪化。ダウは６００ドルに迫る下げに。債券は反発。長期金利は４．１８％台へと急低下。金は３日ぶりに反落。原油も４日ぶりに売られる。 新規失業保険申請件数　→　２３．１万件 １２月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数　→　６５４２千件 ドル／円　１５６．５１～　１５７．０９ ユーロ／ドル　１．１７７５　～　１．１８０３ ユーロ／円　１８４．５５　～　１８５．２７ ＮＹダウ　－５９２．５８　→　４８，９０８．７２ドル ＧＯＬＤ　－６１．３０　→　４，８８９．５０ドル ＷＴＩ　－１．８５　→　６３．２９ドル 米１０年国債　－０．０８８　→　４．１８６％ 【本日の注目イベント】 日　１２月景気先行指数（ＣＩ）（速報値） 日　１２月景気一致指数（ＣＩ）（速報値） 日　増日銀審議委員、愛媛県金融経済懇談会で講演 独　１２月貿易収支 独　１２月鉱工業生産 米　２月ミシガン大学消費者マインド（速報値） 米　１２月消費者信用残高 加　１月新規雇用者数 加　１月失業率 　ドル円は昨日の欧州市場で、一時１５７円３４銭前後まで買われました。昨日のレポートでも触れた「７６．４％戻し」である１５７円５１銭には届かなかったものの、堅調に推移しています。ＮＹでは、株価が大きく下げたことで通常なら「リスク回避」の円買いに振れてもおかしくはなかった状況でしたが、一旦は円が買われドル安が進んだものの、その後再び１５７円台に戻しています。しかも、昨日は米債券市場では安全資産の債券が買われ、金利が大きく低下していたにもかかわらず、ドルが堅調でした。やはり８日の衆院選の結果を意識した「円売り」が底流にあるのでしょうか。今朝の日経新聞は「自維、３００議超をうかがう」といった見出しで、高市自民党の優勢を報じています。その高市首相をトランプ大統領は、３月１９日にホワイトハウスに迎えるとＳＮＳで明らかにしています。またトランプ氏は、８日に投開票を迎える衆議院選挙について、高市氏が率いる連立与党を支持すると表明しました。トランプ氏は「高市首相は本人および連立政権が取り組んでいる仕事で高い評価を受けるに値する人物だ」と投稿し、「この選挙の結果は、日本の将来にとって極めて重要だ」と続けていました。 昨年１２月の「ＪＯＬＴＳ」（求人件数）が発表され、前月から予想以上に減少し、２０２０年以来の少なさでした。１２月の同件数は６５４万件に減少し、市場予想の７２５万件を大きく下回っていました。また、１１月分も速報値の７１５万件から６９３万件に下方修正されました。レイオフが増加し、労働力需要が失速している新たな兆候となった模様です。ブルームバーグは「企業は労働力人口や経済活動を見極めつつ、採用では選択を厳しくする状況が続いている。失業者数は求人件数をわずかに上回り、賃金の伸びはインフレ圧力を引き起こしていないとするＦＲＢの認識を裏付けた」と論じていました。さらにこの日発表された「新規失業保険申請件数」も、前週比２万２０００件増の２３万１０００件と、労働市場の鈍化を示していました。ただ、こちらは米国を見舞った厳しい寒波の影響で事業活動に混乱が生じ、失業保険の申請が増えた可能性があるようです。その前の週までの申請件数データは、堅調な経済成長を背景に、企業が人員削減に総じて慎重であることを示していました。米民間再就職支援会社「チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス」が５日発表したデータによると、米企業による１月の人員削減計画は前年同月比で倍以上に増え、また、企業の採用意欲も弱まったことが示されていました。本来、今日にも発表される予定であった「１月の雇用統計」が１１日に延期されたことで、労働市場の減速傾向が本当に進んでいるのかどうかは判断できませんが、予断を許しません。今回の新規失業保険申請データで、週ごとの変動をならした４週移動平均でも、２１万２２５０件に増えています。 　上院銀行委員会の公聴会に出席したベッセント財務長官は、トランプ大統領が次期ＦＲＢ議長に指名する方針を示したウォーシュ元ＦＲＢ理事について、トランプ氏の意向通りに利下げを行わなかった場合に提訴するかどうかは「大統領次第だ」と述べました。５日の公聴会でウォーレン議員（民主党）は、ウォーシュ氏が金利設定でトランプ氏の意向に従わなかった場合でも、提訴や捜査の対象にならないと確約するよう、ベッセント氏に求めましたが、これに対しベッセント氏は、「それは大統領次第だ」と答えています。ウォーレン議員の質問は、週末に一部メディアが報じた内容を引き合いに出したものでした。報道によると、トランプ氏はワシントンでの夕食会の席で、利下げしなければウォーシュ氏を訴えると冗談を言ったとされています。ウォーレン議員は公聴会でベッセント氏に対し、「トランプ氏が指名したＦＲＢ議長候補のケビン・ウォーシュ氏が、トランプ氏の望む通りに利下げを行わなかった場合でも、訴えられたり、司法省の捜査を受けたりしないと、今この場で約束できますか」と質問しました。ベッセント氏は大統領次第だと答えた後、ウォーレン議員は「これは簡単な質問のはずだった」と述べ、「冗談だったのなら、そう言えばいいだけではないか」と追及し、ベッセント氏は笑っていました。この一連の会話はジョークだったと思われますが、それにしても、トランプ氏の意向に沿わない場合には、ジョークだとしても「提訴」などと言った言葉が出ています。ＦＲＢが政治的圧力を受けたことを前提にした会話で、まさに中央銀行の独立性など微塵も感じられない会話でした。 　ＥＣＢは５日、予想通り政策金利である中銀預金金利を２％に据え置くと発表しました。ＥＣＢ声明で、「経済は厳しい世界環境の中でも底堅さを保っている」とした一方で、「特に世界の貿易政策を巡る不確実性や地政学的緊張が続いているため、見通しは依然として不透明だ」と発表しました。ラガルド総裁は政策発表後の記者会見で、「金融政策のスタンスは今のところ適切だ」と説明し、今回の政策委員会会合でユーロの為替レートについても協議したと明らかにしました。ラガルド氏は、「ＥＣＢは特定の為替レートを目標にしていない」とあらためて主張しつつ、「ユーロ高が現在の見通し以上にインフレを押し下げる恐れがある」ことを認めていました。さらに、「インフレ見通しに対するリスクはほぼ均衡しており、ユーロのドルに対する現在のレンジは、これまでの平均的な水準にほぼ一致する」と述べました。またこの日、イングランド銀行（ＢＯＥ）も政策金利の据え置きを決めています。 　本日のドル円は１５５円８０銭～１５７円８０銭程度を予想しています。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）