【為替本日の注目点】ＮＹダウ、初の５万ドル台に

　ドル円は底堅く推移。経済指標が良好だったことに加え、株価が大幅に上昇し、リスク選好の姿勢からドル円は１５７円２７銭まで上昇。ユーロドルは小幅に買われ、１．１８２６までユーロ高に。株式市場では３指数が大きく買われた。足元の急落を受け押し目買いが優勢となり、ダウは１２００ドルを超える上昇で、初の５万ドル台に乗せる。債券は反落し、長期金利は４．２０％台に上昇。金と原油は反発。 ２月ミシガン大学消費者マインド（速報値）→　５７．３ １２月消費者信用残高　→　２４．０４５ｂ ドル／円　１５６．７９　～１５７．２７ ユーロ／ドル　１．１７９３　～　１．１８２６ ユーロ／円　１８５．２３　～　１８５．７９ ＮＹダウ　＋１２０６．９５　→　５０，１１５．６７ドル ＧＯＬＤ　＋９０．３０　→　４，９７９．８０ドル ＷＴＩ　＋０．２６　　→　６３．５３ドル 米１０年国債　＋０．０２６　→　４．２０６％ 【本日の注目イベント】 日　１２月国際収支・貿易収支 日　１月景気ウオッチャー調査 米　ウォラー・ＦＲＢ理事講演 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁、討論会に参加 米　１月ＮＹ連銀インフレ期待 　事前予想通り、高市自民の圧勝でした。昨日投開票が行われた衆院選では、多くの地域で雪に見舞われ、都心でも積雪が５センチとあいにくの天候でした。しかし結果はご承知の通り、自民党が単独で過半数どころか、定数の３分の２以上に当たる３１０議席以上を獲得しています。参院では野党が過半数を維持していることから、法案が否決される可能性は残りますが、衆院に戻されれば可決する見通しとなります。事前に圧勝が予想されていましたが、ふたを開けてみれば予想された以上の圧勝でした。高市首相は昨日のＴＶでの会見で、消費減税に関して「自民党は公約で２年間、食料品限定、そして新規の国債を発行しないという前提で訴えてきた。各党の意見も伺いながら、できるだけ早く結論を出したい」と述べ、為替に関しても、「為替変動にも強い経済構造をつくっていく、日本でいろんなものを調達していく環境をつくるのは非常に大事な取り組みだ」と強調していました。また、自身が掲げる「責任ある積極財政」についても、「あくまでも財政の持続可能性、ここは大切にしながら必要な投資は行っていく」と語っていました。 　自民圧勝を受け、早朝の為替市場では円売りが進み、一時１５７円７７銭近辺までドル高が進む場面もありましたが、介入警戒感からか、その後１５６円６７銭前後まで押し戻されるなど、早朝から乱高下となっています。先週末のＮＹでは株価が大きく上昇し、ＮＹダウの上昇は１２００ドルを超え、初の５００００ドルの大台に乗せています。日経先物も２０００円ほど上昇して引けており、今日の東京株式市場では、自民圧勝を受け大幅高になることが予想されます。株価の大幅上昇は投資家のリスク許容度を高めることから、低金利の円が売られやすいことになります。余程、材料出尽くしのドル売りが出ない限り、ドル高・円安が進みやすいと言えます。この欄で先週、「半値戻しは全値戻し」という格言を紹介しましたが、今回のドル急落前の高値である１５９円２３銭に徐々に接近しています。片山財務相は８日、衆院選での与党の歴史的勝利を受けた金融市場の動向次第で、「必要があれば月曜日もいろいろとマーケットには対話をしたい」との見解を示していました。また、日米間で締結した覚書では、「ファンダメンタルズを反映しない急激な動きについては断固たる措置を取れると書いてあり、その中で当然介入も入る」との認識を改めて示していました。筆者が今朝６時半ごろ話した通信社の日銀記者クラブ詰めの記者は、「当局はいつでも介入できる状況のように思えた」と話していました。これまでの見通しと同じく、当局は「１６０円プラスマイナス１円前後の水準」を重要と考えている節があります。積極財政での円売りと、介入の可能性を探る展開です。 　米国では今週、「雇用統計」と「消費者物価指数（ＣＰＩ）」という、市場への影響が最も大きいとされる２つの統計を含め、経済指標の発表が相次ぎます。政府機関の一部閉鎖に伴う発表の遅れで、「１月の雇用統計」と「ＣＰＩ」の発表日がそれぞれ２月１１日、１３日に変更されていました。予想では、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は６万９０００人増となる見通しで、予想通りなら４カ月ぶりの高い伸びとなり、労働市場のさらなる悪化懸念を和らげる材料となりそうです。失業率は４．４％と、約４年ぶりの高水準付近で高止まりする見通しだとされています。また、今回の雇用統計は、通常の月次報告以上に重要な意味を持つ。毎月発表される非農業部門雇用者数や失業率に加え、例年１月分では雇用者数の年次ベンチマーク（基準）の改定が公表されます。今回は、２０２５年３月までの１年間について雇用者数の伸びが大幅に下方修正される見通しです。ＣＰＩでは、インフレ鈍化傾向が裏付けられるかが焦点で、昨年の記録的な政府閉鎖の影響で、これまでの統計では実態の判断が難しい状態が続いていました。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数については、前年同月比の伸びが２０２１年初め以来の低水準になると予想されています。 　本日のドル円は１５６円～１５８円３０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）