【為替本日の注目点】米１月のＮＦＰは１３万人の増加

　ドル円は乱高下。アジア市場で１５２円台後半まで売られたドル円は「雇用統計」発表直後には１５４円６５銭まで買われたが、その後１５２円台半ばまで下落。米労働省労働統計局（ＢＬＳ）の発表や、トランプ大統領が、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）からの離脱を考えているとの報道に反応。ユーロドルは続伸。ドル安を受け１．１９台に乗せる。株式市場は下げたが、３指数とも前日とは大きくは変わらず。連日最高値を付けていたダウは６６ドル下落。債券は売られ、長期金利は４．１７％台へと上昇。金は反発し、原油も買われる。 １月失業率　→　４．３％ １月非農業部門雇用者数　→　１３．０万人 １月平均時給　（前月比）　→　０．４％ １月平均時給　（前年比）　→　３．７％ １月労働参加率　→　６２．５％ 米１月財政収支　→　－９４．６ｂ ドル／円　１５２．５５　～１５４．６５ ユーロ／ドル　１．１８３３　～　１．１９０３ ユーロ／円　１８１．２４　～　１８３．００ ＮＹダウ　－６６．７４　→　５０，１２１．４０ドル ＧＯＬＤ　＋６７．５０　→　５，０９８．５０ドル 【本日の注目イベント】 英　英１０－１２月期ＧＤＰ（速報値） 英　英１２月鉱工業生産 英　英１２月貿易収支 米　１月中古住宅販売件数 米　新規失業保険申請件数 米　ミラン・ＦＲＢ理事、討論会に参加 米　ローガン・ダラス連銀総裁講演 　注目された「１月の雇用統計」は市場予想を大きく上回っていました。 　非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は前月比１３．０万人と、約１年ぶりの大幅増加でした。また失業率も４．３％に低下。市場予想は４．４％でした。労働市場は過去１年、総じて失業率の上昇と雇用の伸びの鈍化に直面してきましたが、今回の統計は持ち直しの兆しを示唆した可能性があります。ブルームバーグは今回の結果を受けて。「エコノミストの多くは２０２６年も労働市場の低迷が続くと予想しているが、トランプ政権の経済政策から受ける影響がより明確になり、金利が低下すれば、一部の企業が雇用を増やす可能性もある」と伝えています。一方、米労働省労働統計局（ＢＬＳ）は毎年１月の雇用統計の公表にあわせて、年次ベンチマーク（基準）改定を行っています。同改定は、速報性に欠けるものの正確性の高い「四半期雇用・賃金調査（ＱＣＥＷ）」を基に行われます。ＱＣＥＷは州失業保険税の記録を基に作成され、全米の雇用者の大部分を網羅するとされています。今回の年次改定により、２０２５年３月までの１２カ月間の雇用者数の伸びは、当初発表よりも「約９０万人少なかった」ことが示されました。この数値は、昨年９月にＢＬＳが示していた暫定推計とおおむね一致しています。２０２５年の月間平均は４万９０００人増から１万５０００人増に下方修正されました。 　この発表を受け、ドル円は乱高下しました。昨日のアジア市場では、東京市場が休場だったこともあり、前日の「小売売上高」の下振れでドル売りが進んだ流れを受け、参加者が少ない中１５２円８０銭近辺まで売られていました。「１月の雇用統計」発表直後には１５４円台半ばまで急騰しましたが、その後ＢＬＳの年次改定発表を受け、再び１５２円台に突入。一時は１５２円５５銭前後までドル売りが進みました。ドル円は自民党の圧勝を受けた今週９日（月）に１５７円７５銭前後まで円が売られました。筆者もこの時は、日経平均株価の大幅上昇も予想されたことから、１５８円台乗せは時間の問題かと考えていました。予想通り株価は３０００円以上も買われましたが、ドル円はジリジリと円が買い戻される展開となり、「何か変だ」とは思いましたが、その２日後に１５２円台までドル安が進むことは想定外でした。ここまでドル円が下げた理由ははっきりしませんが、あえて探せば、介入警戒感がかなり強まっていたこと、高市トレードでの円売りは市場に織り込み済みだったことや、投機筋などの円売りポジションもすでに構築されていたこと、さらにはドル円の動きが米金利との相関性を取り戻したことなどが考えられますが、いずれも「後講釈」の域を出ません。 　再びドルが上値を重くする展開が予想されますが、極めて重要だと考えるのが下値の「１５０円」だと思います。この水準を下回るとトレンド転換の可能性が高まるからです。これまでの動きを簡単に整理してみると、１５９円２３銭まで買われ、１６０円も視野に入ったドル円でしたが、日米金融当局による「レートチェック」で一気に１５２円割れまでドル安が進みました。その後日米ともに「実弾介入」は行っていなかったことが判明したことや、ベッセント財務長官が「ドル高政策を支持する」と述べたこと、さらには「自民党、単独で過半数獲得」との報道などで１５７円７５銭まで大きく反発しました。この間の戻しは下落分の約８０％となりましたが、「半値戻しは全値戻し」の格言通りには至りませんでした。ただ、今回の指標を受け、株価指数先物と米国債利回りはいずれも上昇。市場では６月の０．２５ポイント利下げの観測が大きく後退し、年内最初の利下げは７月になるとの見方が広がっています。こうなると、少なくともパウエル議長の在任中は、追加利下げはないことが想定されます。 　クリーブランド連銀のハマック総裁は１０日、オハイオ州コロンバスでのイベントで、「フェデラルファンド（ＦＦ）金利の微調整を試みるよりも、最近の利下げの影響を見極め、経済動向を注視する中では、辛抱強く対応する方が望ましい」と発言。その上で、「私の見通しに基づけば、政策金利はかなりの期間、据え置かれる可能性がある」と話していました。ハマック総裁は、インフレ再燃を招かないよう、利下げには慎重になるよう繰り返し訴え、１月のＦＯＭＣ会合で金利を据え置いた決定を支持しています。ダラス連銀のローガン総裁も１０日、「労働市場に新たな顕著な弱さが示されない限り、金利を据え置くべきだ」との考えを示しました。ローガン、ハマック両氏はいずれも、今年のＦＯＭＣ会合で投票権を持っています。 　また、カンザスシティー連銀のシュミッド総裁も１１日、ニューメキシコ州でのイベントで「追加利下げを実施すれば、高インフレをさらに長期化させるリスクがあるというのが私の見解だ」と述べています。さらに、「金利は依然として景気に一定の圧力をかけているはずだが、必ずしもそうなっていない可能性がある。成長に勢いが見られ、インフレが依然として高水準にある中、景気が抑制されている兆候はあまり見当たらない」と話しています。シュミッド氏はその上で、「物価圧力は続いており、経済の多くの分野で需要が供給を上回っていることを示している。ＡＩなどの新たな技術革新が将来的に生産性の伸びを高め、インフレを加速させることなく経済成長を可能にする可能性はあるが、まだその段階には至っていない」と語っていました。 　本日のドル円は１５２円５０銭～１５４円５０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）