「国内株式」への資金流入額が急増、パフォーマンスでは「新興国株」が上昇＝ＤＣ専用ファンド（２０２６年１月）

　ＤＣ専用ファンドの２０２６年１月の純資金流出入額（速報値）は約８２１億円の資金流入超過になった。資金流入超過は２０２０年１２月以降６２カ月連続、流入額の規模は前月の６５４億円から一段と拡大した。資金流入額のトップは「先進国株式」の約３２８億円で、前月の約３５１億円から流入額はやや減少した。「国内株式」も約２７０億円の資金流入となり、前月の約１３０億円の資金流入から流入額が大きく伸びた。一方、資金流出は「国内債券」の約４０億円のみで、「国内債券」の資金流出は６カ月連続となった。 　ＤＣ専用ファンド全体の純資産総額は約１７兆９２３６億円と前月から約３１３３億円増加して前月に続いて史上最高を更新した。純資産総額の内訳は、株式ファンド６０％、債券ファンド９％、バランスファンド２９％という割合で、前月と比較して株式ファンドが１％ポイント上がり、債券ファンドが１％ポイント低下した。（※個別のＤＣ規約では、ＤＣ専用ファンド以外のファンドを制度に採用している場合があるため、ＤＣ専用ファンド全体の純資産総額は、国内ＤＣ制度全体で運用されているファンドの残高とは一致しない） ■資金流入額トップは前月同様「野村　外国株式インデックスＦ（確定拠出年金）」 　ＤＣ専用ファンドの過去１カ月間の純資金流入額ランキングのトップは前月と同様に「野村　外国株式インデックスＦ（確定拠出年金）」だった。第２位に前月第８位だった「Ｏｎｅ　ＤＣ国内株式インデックスファンド」、第３位に前月はトップ１０圏外だった「野村　新興国株式インデックスＦ（確定拠出年金）」が上がった。第４位以下は「三井住友・ＤＣ外国株式インデックスＦ・ＭＳＣＩ」、「Ｏｎｅ　ＤＣ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックスファンド」、「ＤＣ全世界株式インデックス（オール・カントリー）」、「三菱ＵＦＪ　ＤＣ新興国株式インデックスファンド」、「野村　国内株式インデックスＦ（確定拠出年金）」、「インデックスＦ海外株式Ｈ無（ＤＣ専用）」の順になった。 　内外の株式インデックスファンドがトップ１０を席巻しているが、１月のランキングでは新興国株式インデックスファンドが２本ランクインしたことが目立つ。これまで市場の人気を独り占めしてきた先進国株式インデックスファンドが過去３年にわたって２ケタの上昇を続けてきたことで、足元の上昇率が鈍化。代わって、新興国株式インデックスの出遅れ挽回の上昇が始まっている。１月末時点で過去１年間のトータルリターンでは、先進国株式インデックスファンドの「野村　外国株式インデックスＦ（確定拠出年金）」の１８．５９％に対して「野村　新興国株式インデックスＦ（確定拠出年金）」は４４．０８％と圧倒するパフォーマンスになっている。 ■トータルリターン１位は４カ月連続で「ＤＣダイワ　中小型株ファンド」 　個別ファンドの過去１年間のトータルリターンランキングトップは、４カ月連続で「ＤＣダイワ中小型株ファンド」（上昇率５８．１５％）になった。第２位は前月第３位の「ＤＣファンダメンタル・バリューＦ」（同５０．４８％）、前月第４位だった「野村ＤＣ日本株式アクティブファンド」（同４６．２５％）が第３位に、前月第５位だった「野村　国内株式アクティブ（確定拠出年金）」（同４６．１６％）が第４位に上がった。第５位は「ノムラ・ジャパン・オープン（確定拠出年金）」（４６．１５％）になった。引き続きランキング上位に国内株ファンドが並んでいるが、第６位以下には「ＤＣ新興国株式インデックス」（４４．２１％）など新興国株式インデックスファンドが１０位までずらりと並んだ。 ◆ｉＤｅＣｏ新規加入者数は３万５０００人超に回復 　国民年金基金連合会が２月２日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると２０２５年１２月の新規加入者数は３万５２６３人で前年同月比５１．１％減、加入者総数は３８２万６５１１人になった。月間新規加入者数は３万人の大台に乗せたが、１年前の２０２４年１２月は制度改定によってｉＤｅＣｏへの加入手続きが簡素化など（勤務先から「事業主証明書」を取得することが不要に、また、公務員や企業年金のある会社員の月額１万２０００円だった掛金上限が２万円に引き上げなど）から月間の新規加入者が約７万２０００人と制度開始以来最大の新規加入者数になっていたため、前年同月比での伸びはマイナスになった。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス：中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は９６８８事業所、対象従業員数は６万１５５４人になった。 　１２月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は４０６８人（前月３８８８人）と前年同月比８．８％減、第２号加入者は２万９８０８人（前月２万４５３２人）と同５４．９１％減、第３号加入者は９５２人（前月８８８人）と同２４．７％減になった。第２号加入者の中で、「企業年金なし」の新規加入者が１万９６７３人（前月１万６７６７人）。「企業年金あり」が４９２５人（前月３９４２人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は５２１０人（前月３８２３人）だった。