【為替本日の注目点】ドル、金、原油、揃って下落

　ドル円は朝方の１５３円台から下落。株価の大幅安や、米金利の低下を受け円を買う動きが優勢となり、１５２円３７銭を付ける。ユーロドルは小動き。１．１８台半ばから後半でもみ合い。株式市場では３指数が大幅安。シスコシステムズが１２％安となり、ナスダックは４６９ポイント下落。またダウも６６０ドルを超える下げに。債券は反発し、長期金利は４．０９％台に急低下。金は１５０ドルを超えて売られ、原油も大幅下落。 １月中古住宅販売件数　→　３．９１百万件 新規失業保険申請件数　→　２２．７万件 ドル／円　１５２．３７　～１５３．７１ ユーロ／ドル　１．１８５６　～　１．１８９０ ユーロ／円　１８０．８０　～　１８２．５２ ＮＹダウ　－６６９．４２　→　４９，４５１．９８ドル ＧＯＬＤ　－１５０．１０　→　４，９４８．４０ドル ＷＴＩ　－１．７９　→　６２．８４ドル 米１０年国債　－０．０８３　→　４．０９８％ 【本日の注目イベント】 日　田村日銀審議委員、神奈川県金融経済懇談会で講演 欧　ユーロ圏１０－１２月期ＧＤＰ（改定値） 欧　ユーロ圏１２月貿易収支 米　１月消費者物価指数 　ドル円も、株価もさらには金も値動きが激しくなっています。昨日のレポートで、ドル円と米金利との相関が戻ってきたことを指摘し、ドルの上値の重い展開を予想しました。昨日の東京市場午前中ではドルが底堅く推移していましたが、午後には大きく下げ、前日のＮＹのドルの安値である１５２円５５銭を割り込みました。この時点で、短期的にはドル高が転換した可能性が高いと個人的には判断しました。筆者の愛用する「一目均衡表」では、転換線が基準線を下回り、ローソク足も雲を明確に下抜けし、上昇の雲も下落の雲に変わっています。遅行スパンも過去のローソク足を下抜けし、現在は雲の下限を目指しているように見えます。さらに、「ＭＡＣＤ」では、マックＤライン、シグナルラインがともに、下落のスピードが速まるとされる「マイナス圏」に突入しています。もちろんデッドクロスはとうに点灯しています。これらは全て「日足」であることから、「相場の基本は日足にある」ことを基準にしている筆者としては、少なくとも「短期的にはトレンド転換した」と判断するのが妥当だと考えます。 　昨日の海外でも１５３円台に乗せましたが、株価の大幅下落と米金利の低下に円が買われる展開でした。今週に入って１５２円割れを試す動きがありましたが、まだ１５２円台は維持しています。従って、今日の動きの中では１５２円台が維持できるのかどうかがポイントで、さらに「１５０円」が非常に重要で大きな節目と考えます。さらに言えば、好調な日本株の上昇にも円売りは見られず、昨日は反対に、円高に振れたことで、日経平均株価がプラス圏からマイナスに沈む局面もありました。「高市トレード」では、株価だけがその流れに沿っています。ただ、やや気になるニュースもあります。「ロシア大統領府（クレムリン）は、トランプ政権との幅広い経済連携の一環として、ドルを再び受け入れる可能性など一連の提案を打ち出している。ブルームバーグが確認したロシアの内部文書で明らかになった」という報道です。ウクライナ和平合意の主要な柱として米ロ間の経済協定が交渉される中、提案の核心にあるのは、ロシアがドル建て決済システムに復帰することです。ブルームバーグは「ロシア政府の方針を大きく転換するもので、世界の金融市場にも劇的な影響を及ぼす可能性がある」と報じています。 　共和党が多数を占める米議会下院は１１日、トランプ政権がカナダに課している関税を撤廃する決議案を賛成多数で可決しました。１１月に予定される中間選挙では、消費者が購入しやすい手頃な価格実現が大きな焦点になると予想され、今回の動きは、ホワイトハウスの経済アジェンダ（政策課題）を巡る議会の不安の高まりを反映するものと言えそうです。トランプ大統領はこうした決議案に拒否権を行使するとかねてから警告しており、大統領の署名を経て成立する可能性は低いと見られています。しかし、下院では共和党議員６人が造反し、ほぼ全ての民主党議員が関税に反対したことは、共和党の僅差での過半数維持がますます不安定になる状況を暗示しています。また、共和党内にもトランプ氏の独断的で力ずくの政策に反対する声が徐々に高まっていることが明らかになって来たと言えます。前日トランプ氏は、政権１期目で締結した米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）からの離脱をひそかに検討していると報じられていました。とりわけ、カナダとの関係が悪化の一途を辿っています。トランプ氏に反旗を翻したカナダのカーニー首相がダボス会議で行った演説は、その後大きな反響を呼んでいます。カーニー氏は、トランプ氏を暗に批判し、「ルールに基づく国際秩序は機能しておらず、断絶のさなかにある」と演説し、トランプ政権下の覇権主義に対し、中堅国（ミドルパワー）が連携して安全と秩序を守る必要性を訴え、大きな注目を集めました。 　本日は田村日銀審議委員の講演があります。田村氏は「タカ派」として知られており、積極的な利上げを主張してきました。発言内容は概ねそれに沿ったものと思われ、市場への影響はないと思われますが、市場が円高方向には敏感になっている足元では注意が必要かもしれません。また、ＮＹでは「１月の消費者物価指数」が発表され、こちらは結果次第ではというところです。 　本日のドル円は１５１円３０銭～１５３円５０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）