【為替本日の注目点】ＮＹ休場の中、ドル堅調に推移

　ドル円は小動きながら堅調に推移。１５３円６４銭前後まで買われ、先週から上値が重い中、戻り高値近辺をテスト。ユーロドルは小幅に下落。 ドル／円　１５３．２１　～１５３．６４ ユーロ／ドル　１．１８４６　～　１．１８７１ ユーロ／円　１８１．７０　～　１８２．２９ ＮＹダウ　－－－－－－－　→　４９，５００．９３ドル ＧＯＬＤ　－－－－－－－　→　５，０４６．３０ドル ＷＴＩ　－－－－－－－　→　６２．８９ドル 米１０年国債　－－－－－－－　→　４．０４８％ 【本日の注目イベント】 豪　ＲＢＡ、金融政策会合議事要旨公表 独　１月消費者物価指数（改定値） 独　２月ＺＥＷ景気期待指数 英　１月失業率 英　ＩＬＯ失業率（１０－１２月） 米　２月ＮＹ連銀製造業景況指数 米　２月ＮＡＨＢ住宅市場指数 米　バー・ＦＲＢ理事講演 米　デーリー・サンフランシスコ連銀総裁講演 加　カナダ１月消費者物価指数 　植田日銀総裁は１６日夕方、高市首相と会談し、一般的な経済金融情勢の意見交換だったとし、首相から政策について要望は特になかったと、会談後に官邸で記者団に語っていました。総裁は、具体的な内容は話せないとしつつ、「大まかに定期的な一般的な意見交換ということでお会いした」と説明。いろいろな話をしたとしながらも、具体的な内容は控えると明言を避けていました。８日の衆院選では、自民党が単独で議席の３分の２以上を獲得し圧勝。高市長期政権も予想される中、日銀に政策スタンスを確認したかったのでないかと、個人的には考えていますが、同時に今後、飲食料品の消費税率ゼロなどの議論を本格化させる上で、インフレ見通しに関する情報も入手したかったのではないかと思います。日銀は昨年１２月の金融政策決定会合で政策金利を３０年ぶりの高水準となる０．７５％程度に引き上げましたが、次回の利上げは早ければ４月、遅くとも６月までには引き上げを決めると予想しています。その決め手の一つとなるのが、ドル円の水準であることは、論を待たないところでしょう。 　元財務官の中尾武彦氏が、ブルームバーグとのインタビューに応じています。中尾氏は、日本の財政が拡張的なのに日銀の金利引き上げが遅いのは、｢インフレ率に対して明らかにビハインド・ザ・カーブだと言える｣と述べ、円安は国内の物価上昇につながる一方で、不動産や企業などを外国人に安く買われてしまうので、｢日本にとって国益ではない｣と話していました。また、「米国と日本の金融政策のスタンスの違いが大き過ぎて、円が過度に弱くなっている」との見方を示しました。さらに１月２３日に行われた「日米通貨当局によるレートチェック」に関しては、「日米政府が円安は好ましくないと思っていることを示した」と指摘。その上で、米国側は急激な円安進行時には日本政府が必要に応じて介入することを認める一方で、日米の協調介入に関しては「ハードルが高い」との認識を示しました。中尾氏の今回の発言は、同氏が財務官の要職を離れて１０年以上が経過しているからこそ、「本音」に近い発言が出来たのだろうと思います。「ハードルが高い」などと言った言葉は、在職中であれば、決して口にはできなかったはずです。やはり、実弾を伴う「協調介入」は簡単ではないということです。中尾氏は財務官在職中の２０１１年８月から１１月にかけて、市場介入の指揮をとりましたが、この時は今と全く逆の「円売り・ドル買い介入」を指揮しています。 　「ハンガリー経済がオルバン首相の下で窮地に陥ったら、トランプ大統領が支援の手を差し伸べるだろう」、ルビオ国務長官は４月に総選挙を控えたオルバン首相に、異例の支持を示しました。同首相はＥＵとたびたび対立し、ウクライナへの軍事支援にも反対してきた経緯もあり、ロシアのプーチン大統領にも近いとされています。ルビオ氏は「トランプ大統領はあなたの成功に深く関与していると、私は自信を持って言える」と、オルバン首相との共同記者会見で表明し、「米国はハンガリーの成功を望んでいる。それはあなたが首相であり、この国を指導する限り、米国の国益にかなう」と述べていました。同首相は昨年のホワイトハウス訪問後、トランプ大統領から「金融の盾」提供の申し出を受けたと述べていました。ブルームバーグは「ハンガリーの世論調査によれば、オルバン首相は新興政党のティサ党にリードを許している。ティサ党を率いるマジャル党首は、ハンガリーをＥＵ主流派に復帰させる方針を掲げている。汚職や経済不振で国民の反発は強まっており、１６年続くオルバン政権にとって今回の選挙は最大の試練となる。一方トランプ氏は今月、自分と同様にナショナリズム色の強いレトリックを用い、移民に対しても強硬姿勢を取るオルバン氏への支持を表明した」と説明しています。 　本日のドル円は１５２円５０銭～１５４円５０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）