【為替本日の注目点】ユーロ円一時１８１円台を割り込む

　ドル円は良好な経済指標を受け１５３円９２銭まで買われたがその後反落。シカゴ連銀総裁の発言などもあり１５３円台前半まで下落。ユーロドルはＺＥＷの結果を受けユーロが売られる。ユーロ円はおよそ２ヵ月半ぶりに１８１円台を割り込む。株式市場では、小幅ながら３指数が揃って上昇。アップルや銀行株が買われた。債券は小幅に下落し、長期金利は４．０５％台で推移。金は大幅に下落。原油も小幅安。 ２月ＮＹ連銀製造業景況指数　→　７．１ ２月ＮＡＨＢ住宅市場指数　→　３６　 ドル／円　１５３．０３　～１５３．９２ ユーロ／ドル　１．１８０５　～　１．１８５５ ユーロ／円　１８０．９５　～　１８１．７９ ＮＹダウ　＋３２．２６　→　４９，５３３．１９ドル ＧＯＬＤ　－１４０．４０　→　４，９６５．９０ドル ＷＴＩ　－０．５６　→　６２．３３ドル 米１０年国債　＋０．００８　→　４．０５６％ 【本日の注目イベント】 豪　豪第４四半期賃金指数 日　１月貿易統計 英　１月消費者物価指数 米　１２月耐久財受注 米　１２月住宅着工件数 米　１２月建設許可件数 米　１月鉱工業生産 米　１月設備稼働率 米　１月景気先行指標総合指数 米　ＦＯＭＣ議事録（１月２７－２８日分） 米　ボウマン・ＦＲＢ副議長講演 　ドル円は底堅い動きを見せ、ＮＹでは１５３円９２銭まで買われましたが、１５４円には届かず反落。シカゴ連銀総裁の発言に反応した格好でした。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、インフレ率が当局目標の２％に向けて引き続き低下するのであれば、年内にさらなる利下げの余地があるとの見解を示しました。グールズビー氏はＣＮＢＣのインタビューで、「サービス分野のインフレ率が依然として高止まりしている」と警告したうえで、「関税に伴う価格上昇が一時的なものであれば、政策当局に行動の余地が生まれる可能性がある」と述べていました。さらに総裁は「これが一時的なものであり、インフレ率が２％へ戻る道筋にあることが確認できれば、２０２６年に追加利下げが複数回実施される可能性があると考えている。ただ、それを見極める必要がある」と語っていました。「複数回」という言葉がややハト派的に聞こえますが、市場が想定するシナリオとは大きく異なっていません。筆者は、現時点では２回の利下げ、今後のインフレ次第では１回に留まる可能性もあるのではないかとの見方を維持しています。 　ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が１７日発表した２月の期待指数は「５８．３」と、前月の「５９．６」から後退しました。市場予想では「６５．２」の大幅な上昇が見込まれていたため、ドイツの景気見通しに対する投資家の楽観が予想外に低下し、力強い回復が迫っているとの期待に水をさされた格好でした。発表後、ユーロドルは売られ、ユーロ円も昨年１２月８日以来となる１８１円台を割り込む動きを見せています。ＺＥＷのバンバッハ所長は、ドイツ経済は「回復局面」に入ったとしつつ、回復の基盤は弱いとの認識を示しました。バンバッハ氏は「依然として相当の構造的課題があり、産業と民間投資で特に顕著だ」と指摘し、「近く行われる社会保険制度改革は、事業拠点としてドイツの魅力を大幅に高める方向で実施されるべきだ」と述べています。ただ市場では、数千億ユーロ規模のインフラ・防衛支出がドイツ経済の急回復をもたらすとの期待はなお強いようです。メルツ首相は満足できない成長だと評し、今年の成長率を１％と予測しています。一方、ドイツ連銀や一部のアナリストはより楽観的で、ドイツ銀行は１．５％の成長を見込んでいます。 　トランプ大統領は１７日、自身のＳＮＳへの投稿で投資第１弾はオハイオ州のガス火力発電所と、ジョージア州の重要鉱物、テキサス州のＬＮＧ施設が対象になると明らかにしました。トランプ氏は「これらのプロジェクトは規模が極めて大きく、ある特別な言葉なしには実現できなかった。その言葉は関税だ」とコメントしています。ブルームバーグは、「ウォールストリート・ジャーナルは複数の米商務省当局者の話として、日本が約３６０億ドル（約５兆５１００億円）規模の対米投資を計画していると報じており、同紙によれば、最大の案件は、オハイオ州ポーツマスで計画されている３３０億ドル規模のガス火力発電施設で、発電容量は９．２ギガワットを見込む。実現すれば、米国でこれまでに発表された電力プロジェクトの中でも最大級の一つとなる見通しだ。当局者によると、この施設はソフトバンク・グループ傘下のＳＢエナジーが主導する」と伝えています。昨年、ソフトバンク・グループの孫ＣＥＯがホワイトハウスで５５００億ドルの対米投資を約束したものの、その進捗の遅れにいらだっていたトランプ氏でしたが、これでようやく安心したのか、その投資を引き出させたのが「関税」であると、自身の手腕を誇っていました。 　ロシアのプーチン大統領が開始したウクライナへの全面侵攻が、まもなく丸４年になろうとしています。ウクライナ各地が甚大な損失を被っていますが、いまや戦争被害はロシア側にも広がりつつあるようです。ロシアがミサイルや無人機（ドローン）でエネルギーインフラを繰り返し攻撃し、ウクライナでは数百万人が頼りにできる電気や暖房のないまま、近年で最も厳しい冬の寒さに耐えている一方、ロシアの西部国境地帯に住む数万人も同様の苦境を強いられています。ウクライナによる攻撃で生活に欠かせないインフラが損傷し、ウクライナ国境から約４０キロに位置するベルゴロド州は、戦争のあおりをロシアで最も受けています。ウクライナのミサイル攻撃でエネルギー網が広い範囲で打撃を被り、市内に住む約３２万人は数カ月にわたって温水が利用できない恐れがあると報告されています。ロシア政府はウクライナ侵攻を、一般のロシア人の生活からは切り離された出来事として描こうとし、ロシアの国境地域は人道的危機の瀬戸際にあるにもかかわらず、モスクワの政府高官や国営メディアは、戦争がロシア国内にもたらしている影響をほとんど無視しています。被害の大きいベルゴロド州では、現在の最低気温がマイナス１０度と報じられています。 　本日のドル円は１５２円５０銭～１５４円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）