【為替本日の注目点】ドル円１５４円台後半まで続伸

　１５３円台でもみ合っていたドル円は続伸。耐久財受注が予想ほど減少していなかったなど、経済指標の上振れを材料に１５４円台に乗せ、一時は１５４円８７銭まで上昇。ユーロドルでもドル高が進み、ユーロは１．１７７５まで下落。株式市場では３指数が揃って続伸。これまで売られていたハイテク株やソフトウェア銘柄が買われ、ナスダックは１７５ポイント上昇。債券は売られ、長期金利は４．０８％台に上昇。金と原油は大きく反発。 １２月耐久財受注　→　－１．４％ １１月住宅着工件数　→　１３２２千件 １１月建設許可件数　→　１３８８千件 １２月住宅着工件数　→　１４０４千件 １２月建設許可件数　→　１４４８千件 １月鉱工業生産　　　→　０．７％ １月設備稼働率　　　→　７６．２％ ドル／円　１５３．６４　～１５４．８７ ユーロ／ドル　１．１７７５　～　１．１８４８ ユーロ／円　１８１．８４　～　１８２．５４ ＮＹダウ　＋１２９．４７　→　４９，６６２．６６ドル ＧＯＬＤ　＋１０３．６０　→　５，００９．５０ドル ＷＴＩ　＋２．８６　→　６５．１９ドル 米１０年国債　＋０．０２５　→　４．０８３％ 【本日の注目イベント】 豪　豪１月雇用統計 欧　ユーロ圏１２月経常収支 欧　ユーロ圏１月消費者信頼感指数（速報値） 米　新規失業保険申請件数 米　２月フィラデルフィア連銀景況指数 米　１２月貿易収支 米　１月中古住宅販売成約件数 　昨日特別国会が召集され、衆参両院での首相指名選挙を経て、夕方には第２次高市内閣が発足しました。高市首相は１８日昼の自民党両院議員総会で、予算案や税制改正法案など、年度内に成立が必要な法案を「一日も早く成立できるよう取り組もう」と呼び掛けていました。われわれ国民にとっては、正直なところ日々の生活に直結する「食品にかかる消費税の２年間凍結」が最も気になるところ。高市氏は、「諸課題の検討を加速させ、国民会議での議論を待って決める」と話しており、夏前には中間案を取りまとめたいとしていました。現時点ではまだ実現するどうかは分かりません。日経新聞の調査によれば、経済学者の８割以上が「凍結するべきではない」と答えていました。 　そんな中、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、日本経済に関する審査（対日４条協議）終了後に公表した声明で、日本政府に対し消費税減税は避けるべきだとの見解を示しました。高市首相が進める積極財政を巡り、財政健全化の重要性を強調しています。声明では、「短期的には財政政策のさらなる緩和は控え、最近の財政健全化の成果を保持すべきだ」と主張。「財政余力を損なわず、ショックへの対応能力を維持するには財政規律が必要であり、これは国債市場の安定にも寄与する」と分析していました。首相は昨日の会見でも「積極財政」を柱に、長期政権への布石を打っているようにも見えましたが、ＩＭＦが警鐘を鳴らした格好です。 　ドル円は１５４円台を回復し、ＮＹでは一時１５４円８７銭までドルが買われ約１週間ぶりの高値を付けました。ただこの動きは、第２次高市政権の発足に伴う「高市トレード」の一環として円が売られたというよりも、ドルが買われたという解釈が適切かと思います。ユーロも対ドルで売られており、ユーロ円はそれほど上昇していません。これまでのように、「円の独歩安」にはなっていません。 米経済指標の上振れが引き金だったと見られます。 　１月２７、２８日に開催されたＦＯＭＣ議事要旨が公開されました。議事要旨では、インフレ率が目標を上回る状況が続いた場合、利上げが必要になる可能性があると、「幾人かの」政策当局者が示唆していました。要旨では「幾人かの参加者は今後の金利決定について、両方向の可能性を示す文言が望ましかったと示唆した。インフレ率が目標を上回る水準にとどまる場合、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを上方向に調整することが適切となる可能性を反映している」と記されていました。また「参加者の大多数は、雇用の下振れリスクがここ数カ月に和らいだ一方、インフレがより持続するリスクはなお残っていると判断した」ことも明らかになっています。１月のＦＯＭＣ会合では、ＦＦ金利の誘導目標レンジを３．５－３．７５％に据え置くことを決定しましたが、ウォラー理事とミラン理事が０．２５ポイントの利下げを主張し、反対票を投じていました。なお、声明では、過去３回の声明に盛り込まれていた、雇用に対する下振れリスクの高まりを示す文言が削除されていました。 　また、今回の議事要旨は、「インフレ指標が高止まりする状況下で政策緩和を進めれば、当局者が２％のインフレ目標へのコミットメントを弱めたと誤解されかねないと、幾人かの参加者は警告した」と記されており、少なくとも近い将来は追加利下げに慎重な姿勢を取る当局者が一部に存在することも示唆しています。ドル円はこの議事要旨発表後にもう一度上昇した模様です。 　昨日のレポートで、「トランプ大統領がＳＮＳへの投稿で投資第１弾はオハイオ州のガス火力発電所と、ジョージア州の重要鉱物、テキサス州のＬＮＧ施設が対象になると明らかにした」ことに触れましたが、この第１弾の投資先はいずれも、今年１１月に行われる中間選挙で激戦が予想される州でした。トランプ氏が、昨年後半から続いている「トランプ離れ」をくい止めるため、日本からの巨額の投資資金を利用してこの地域からの支持を得ようとしている意図が見え見えです。日経新聞は、「米政治サイト『リアル・クリア・ポリティックス』によると、トランプ大統領の平均支持率は『不支持率』を下回っており、政権は有権者の支持につながる施策に力を入れている。ガス火力発電で３３３億ドルを投じる中西部オハイオ州は、共和党・民主党とも最も注力している。バンス副大統領の地元だが、上院選・州知事選とも拮抗している。特に州知事選は民主党候補の支持率が急激に伸び、共和党候補を上回った」と報じていました。 　ドル円は１５４円台後半まで上昇したことで、短期の「２時間足」まではローソク足が「雲抜け」を完成させています。１５２円を割り込まなかったことで、ドルが底堅い動きを見せています。筆者は、短期的なドル下落を予想していましたが、現時点でもまだその見方を維持しています。目先は「転換線」がある１５５円０２銭レベル、さらには日足の「雲の下限」である１５６円１４銭辺りが重要と見ています。また、「ＭＡＣＤ」でも、ゴールデンクロスをしそうな気配ですが、依然として「マイナス圏」である点にも注目しています。 　本日のドル円は１５４円～１５５円５０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）