【為替本日の注目点】原油価格昨年８月以来となる６６ドル台に

　東京時間に１５５円３４銭前後まで買われ、欧州時間には１５４円台半ばまで下落したドル円の流れを受けたＮＹでは、方向感が定まらずもみ合い。大幅利下げを主張してきたミランＦＲＢ理事が柔和になったことで、ドルが買われる場面も。ユーロドルは続落。１．１７４２まで売られ、終始１．１７台での取引。株式市場では３指数が揃って反落。イラン攻撃の可能性が高まったことで、売りが優勢の展開に。債券は買われ長期金利は４．０６％台へとやや低下。金は小幅に反落。原油は地政学リスクの高まりから続伸。昨年８月以来となる６６ドル台に。 ドル／円　１５４．８０　～１５５．２７ ユーロ／ドル　１．１７４２　～　１．１７７８ ユーロ／円　１８２．００　～　１８２．６０ ＮＹダウ　－２６７．５０　→　４９，３９５．１６ドル ＧＯＬＤ　－１２．１０　→　４，９９７．４０ドル ＷＴＩ　＋１．２４　　→　６６．４３ドル 米１０年国債　－０．０１５　→　４．０６７％ 【本日の注目イベント】 日　１月消費者物価指数 独　１月生産者物価指数 独　２月製造業ＰＭＩ（速報値） 独　２月サービス業ＰＭＩ（速報値） 欧　ユーロ圏２月製造業ＰＭＩ（速報値） 欧　ユーロ圏２月サービス業ＰＭＩ（速報値） 英　１月小売売上高 英　２月製造業ＰＭＩ（速報値） 英　２月サービス業ＰＭＩ（速報値） 米　２月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値） 米　２月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値） 米　２月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（速報値） 米　１２月個人所得 米　１２月個人支出 米　１２月ＰＣＥデフレータ（前月比） 米　１２月ＰＣＥデフレータ（前年比） 米　１２月ＰＣＥコアデフレータ（前月比） 米　１２月ＰＣＥコアデフレータ（前年比） 米　１０－１２月ＧＤＰ（速報値） 米　２月ミシガン大学消費者マインド（確定値） 米　１２月新築住宅販売件数 　イラン情勢が緊迫度を増してきました。 　トランプ大統領は核開発問題を巡りイランに合意を迫る中、米軍は中東に２隻の空母、戦闘機、給油タンカーなど大規模な戦力を配備し、攻撃の選択肢を確保しています。トランプ氏は、イランに対し核開発計画を巡る合意に応じるまで「最大で１０日から１５日」との期限を示しています。トランプ氏は１９日、米大統領専用機エアフォースワン内で、「われわれは合意を得るか、さもなければ彼らにとって不幸な結果になる」と発言。期限については、交渉継続を認めるのは「大体１０日から１５日で、それが最大だ」との認識を示し、「それで十分な時間だと思う」とも語っています。今回の米軍の中東展開は、２００３年にイラク侵攻を前に兵力を集結させて以来、例のない規模で、ベネズエラのマドゥロ大統領（当時）を追放する数週間前、同国沖で展開したものをはるかに上回る規模だと報じられています。 　ブルームバーグは、「米国が地上部隊を派遣する可能性は低いものの、この軍備展開の増強は、トランプ氏がイスラエルと協力し、数日間にわたる持続的な作戦を行う選択肢を確保していることを示唆している。昨年６月に米国がイランの核開発計画に対して行った一夜限りの攻撃とは、大きく異なるものになりそうだ」と伝えており、本来なら「リスク回避の円買い」が進み、株安、ドル安、債券高に振れてもおかしくはない状況です。しかし昨日のＮＹでは為替だけが逆の動きを見せ、ドルが底堅い展開でした。これは、地政学リスクの高まりから原油価格が上昇していることを踏まえ、「原油高→ガソリン価格の上昇→インフレの再燃→利下げ出来ずに、むしろ利上げの可能性が高まる」といった見立てでドルが底堅さを見せていると考えられます。また昨日のＮＹでは、大幅な利下げを主張しているミランＦＲＢ理事が、米景気の底堅さを踏まえ大幅な利下げにはやや消極的な姿勢に変わったこともドルをサポートしていました。 　トランプ氏が投入可能な戦力は極めて強力なようです。報道では、空母エイブラハム・リンカーンには、巡航ミサイル「トマホーク」を搭載可能なアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦３隻が随伴。艦載機にはＦ－３５Ｃ戦闘機が含まれます。さらに建造費１３０億ドル（約２兆円）とされる米史上最も高価な軍艦、空母ジェラルド・Ｒ・フォードもミサイル駆逐艦を伴い、搭載機にはＦ／Ａ－１８Ｅ、Ｆ／Ａ－１８Ｆスーパーホーネット、Ｅ－２Ｄ早期警戒機、ＭＨ－６０ＳおよびＭＨ－６０Ｒシーホークヘリコプター、Ｃ－２Ａグレイハウンド輸送機も含まれるとか。筆者は軍事オタクではないので、これらの最新鋭機がどれほど強力なのかはわかりませんが、トランプ氏が、世界最強の軍事力を背景に「ＴＡＣＯトレード」を行っていることは明白かと思います。その影響が日本だけではなく、欧州各国やオーストラリアなどが、防衛費を大幅に増やしていることと無関係ではありません。 　焦点は、イランがトランプ氏の要求を満たせるかどうかですが、個人的には、これまでのトランプ氏の手法を考えれば、攻撃の可能性は低く、最後はイラン側が譲歩してくると予想しています。ただ一方でブルームバーグは、「これほど多くの軍事装備を中東地域に展開したトランプ氏が、後退するよりもむしろそれを使用せざるを得ないと感じる可能性がある」との見方があることを紹介しています。イランに対する大規模な攻撃に踏み切れば、米国は１９９１年以来３度目となる中東での選択的な戦争に参画するリスクを負います。しかも、ここ数十年来で最も手ごわい相手との戦いになります。 　ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、「ＮＹ連銀の関税に関する研究リポート」を巡るハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の批判的発言について、「ＦＲＢの独立性を損なう動きだ」と、真っ向から苦言を呈しました。ハセット氏は１８日、ＣＮＢＣの番組で、「ＮＹ連銀は多くの党派的な報道を生んだ結論を公表したが、その分析は初歩的な経済学でも受け入れられないようなものだ」と指摘し、「恥ずべきものだ」、関係者は「処分されるべきだ」と批判していました。カシュカリ氏は１９日、「これはＦＲＢの独立性を損なおうとする新たな動きに過ぎない」と指摘し、「過去１年間に、ＦＲＢの独立性を損なおうとする試みが複数見られた。問題の核心は金融政策だ」と述べ、その上で「地区連銀が実施する研究は、幅広い意見を取り入れることで、経済についてより良く理解し学ぼうとする取り組みを反映している。また、データと分析に基づき、経済について最善の評価を行うべく全力を尽くしている」と説明しています。ハセット氏の発言は、トランプ大統領が自身の意に沿わない経済分析を攻撃してきた一連の事例に沿ったものだと言えます。 　本日のドル円は１５４円～１５５円７０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）