【為替本日の注目点】日銀の新しい審議委員にリフレ派２名

　欧州時間に１５６円８２銭前後まで上昇したドル円は、ＮＹでは前日同様小動き。特段材料がない中、１５６円台半ばを中心にもみ合う。ユーロドルは１．１８を巡る攻防で、こちらも小動きの展開。株式市場では３指数が揃って続伸。エヌビディアの好決算を予想した買いが優勢となり、ナスダックは２８８ポイント上昇。債券は反落し、長期金利は４．０５％台に上昇。金は反発し、原油は続落。 ドル／円　１５６．２４　～１５６．７５ ユーロ／ドル　１．１７７３　～　１．１８１４ ユーロ／円　１８４．３９　～　１８４．７７ ＮＹダウ　＋３０７．６５　→　４９，４８２．１５ドル ＧＯＬＤ　＋４９．９０　→　５，２２６．２０ドル ＷＴＩ　－０．２１　→　６５．４２ドル 米１０年国債　＋０．０２３　→　４．０５２％ 【本日の注目イベント】 豪　１０－１２月期民間設備投資 日　１２月景気先行指数（ＣＩ）（改定値） 日　高田日銀審議委員、京都府金融経済懇談会で講演 欧　ユーロ圏２月消費者信頼感（確定値） 欧　ユーロ圏２月景況感指数 米　新規失業保険申請件数 米　「エプスタイン事件」を巡り、クリントン元国務長官が下院で証言 加　カナダ１０－１２月期経常収支 　昨日の東京株式市場では、日経平均株価が１５００円を超える上昇を見せ、５万９０００円に迫る場面がありました。 　前日の毎日新聞が、高市首相が利上げには難色を示したとのスクープを報じ、ドル円が１５６円台を回復するなどしたこともあり、日経平均株価は相当上昇すると予想していましたが、これで６万円の大台も視野に入ったようです。毎日新聞のスクープ記事に加え、政府が日銀の新しい審議委員候補に中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大学教授の佐藤綾野氏を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示したことも、株価の上昇に弾みを付けました。両氏はともに金融緩和と積極財政を重視する「リフレ派」とされ、高市氏の眼鏡にかなった人物で、今の状況からすれば順当な人事案だと言えます。高市氏は昨年１０月の就任直後から、新設の日本成長戦略会議の有識者メンバーや経済財政諮問会議の民間議員に「リフレ派」を積極的に起用してきました。８日の衆院選で与党が圧勝した中で、高市氏は初めて手掛ける日銀人事でも「高市カラー」を発揮した形です。 　仮に、高市政権が長期になるようなら、時期尚早ですが、次の日銀総裁も高市氏の政策に沿った人事になる可能性すらうかがわせます。どこかの「大国の大統領」に似てきたといったら、言い過ぎでしょうか。その植田日銀総裁が読売新聞とのインタビューに応じています。総裁は、次回利上げの判断では「前回１２月やそれ以前に実施した利上げの影響を点検する」との考えを示し、「金融政策運営で政府と連携している」ことを強調。「経済・物価情勢の見通しは財政政策の影響も考慮して作成している」と述べていました。また、「中長期的な財政健全化について、政府が市場の信認確保に配慮することに期待している」とも述べていましたが、前日毎日新聞がスクープした「高市首相」との会談内容については触れていませんでした。 　株価の大幅な上昇にもかかわらず、昨日の東京時間でのドル円は上値が重く、むしろドルが売られる展開でした。しかし欧州市場に入ると、「株高」、「日銀人事」が改めて材料になったのか、ドル円は１５６円台を回復し、１５６円８２銭前後まで円売りが進みました。ただその後のＮＹでは、この水準を上回ることなく小幅な動きで、前日と同じような展開でした。株式市場が注目している米半導体大手「エヌビディア」の決算が先ほど発表され、予想を上回る好決算でした。ジェンスン・フアンＣＥＯは、先行きについて「顧客はＡＩコンピューティングへの投資を急いでいる。ＡＩの産業革命を支える工場であり、将来の成長を生み出す基盤だ」と述べ、再び強気の見通しを示していました。日経先物もすでに５万９０００円台を大きく上回っており、昨日に続き大幅高の可能性もあるのではないかと予想しています。株価が大きく買われても、以前の「高市トレード」のように、債券売り、ドル円での円売りが起きていません。果たして、今日も株価との連動性は見られないのか、注目しています。 　２４日に行われたトランプ大統領の一般教書演説では、有権者が関心を寄せる経済について、「すべては順調に進んでいる」という主張を繰り返していました。トランプ氏は、「インフレは急速に低下している。所得は急速に伸びている。力強い経済はかつてないほど活況だ」と、２時間近くに及ぶ演説で自身の功績を述べ、「問題を引き起こしたのはあなた方だ」と民主党を批判し、物価に関する民主党の主張は「卑劣で腐りきったうそだ」と断じていました。 　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は２５日にブルームバーグテレビジョンに出演し、米国が世界一律で課す新たな関税について、「トランプ大統領は適切と判断される場合、１５％に引き上げる大統領令に数日以内に署名する見通しだ。政権はまた、貿易合意を取りまとめた国・地域との間で継続性の確保を目指している」と述べました。連邦最高裁がトランプ関税を「違憲」と判断したことで、１０％関税が２４日に発効しましたが、政権はその後、主要な貿易相手国・地域との合意を順守しつつ、トランプ氏の税率引き上げ方針をどのように実施していくのかについて、詳細をほとんど明らかにしていませんでした。どうやら近々１５％が適用されるようです。関税率を引き上げた場合、ＥＵとの合意違反にならないのかと問われたグリア氏は、明言を避けていました。またグリア氏はＦＯＸビジネスとのインタビューにも同日応じ、中国製品に対する関税について、品目に応じて３５－５０％の税率を維持することを目指していると語っていました。 　今月末で退任するアトランタ連銀のボスティック総裁は寄稿文で、「ここ数カ月、各地を訪問して明らかになったのは、ＦＲＢを巡って現在繰り広げられている法律・言論上攻防により、国民の間にＦＲＢの独立性への疑念が生じ始めているということだ」と述べ、「これは重大な懸念だ」と指摘しています。ボスティック氏は「これらの攻防が決着する時、私はＦＲＢの一員ではないだろう」とした上で、「長年にわたる米経済の顕著な成功に根差す知恵が最終的に勝ることを願いつつ、注意深く見守るつもりだ」と述べていました。 　本日のドル円は１５５円３０銭～１５７円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）