【為替本日の注目点】米長期金利４．０１％台に低下

　ドル円は小幅に買われ、１５６円４１銭まで上昇。イランを巡る地政学リスクがやや後退。ユーロドルは小動きの中、１．１７７４まで下落。株式市場では、好決算を発表したエヌビディアが大幅安となり、ナスダックは２７３ポイント下落。ダウは小幅ながら続伸。債券は続伸し、長期金利は昨年１１月以来の４．０１％台に低下。金は反落し、原油は続落。 新規失業保険申請件数　→　２１．２万件 ドル／円　１５５．８３　～１５６．４１ ユーロ／ドル　１．１７７４　～　１．１８１６　 ユーロ／円　　１８３．８２　～　１８４．４２ ＮＹダウ　＋１７．０５　→　４９，４９９．２０ドル ＧＯＬＤ　－３２．００　→　５，１９４．２０ドル ＷＴＩ　－０．２１　　→　　６５．２１ドル 米１０年国債　－０．０４２　→　４．０１０％ 【本日の注目イベント】 日　２月東京都区部消費者物価指数 日　１月鉱工業生産 独　２月雇用統計 独　２月消費者物価指数（速報値） 欧　ＥＣＢ、ユーロ圏ＣＰＩ予想（１月） 米　１月生産者物価指数 米　２月シカゴ購買部協会景気指数 加　１０－１２月期ＧＤＰ 　連日同じような動きを見せる東京時間の金融市場ですが、昨日も朝方は、エヌビディアの好決算の影響もあり、日経平均株価が大きく上昇して始まりました。日経平均株価は一時７００円を超える上昇を見せ５万９０００円台に乗せる場面もありましたが、その後上げ幅を縮小しています。一方、ドル円は１５６円台で推移していましたが午後には売られ、１５５円７０銭近辺まで下げました。ただ、この日の下げには明確な材料があり、高田日銀審議委員の発言に反応したものでした。 　日銀政策委員の中では利上げに最も積極的なタカ派の高田審議委員は京都市内の講演で、追加利上げの必要性を改めて強調しました。高田氏は、「既に賃金と物価が上がらないというノルムは解けており、物価安定の目標実現がおおむね達成した局面」と説明。「日本経済は真の夜明けが視野に入った」とし、「金融政策は幅広いデータや情報から緩和度合いを丁寧に確認しながら、「段階的にギアシフトを行っていく途上にある」と語っていました。その上で、先行きは海外を中心に物価上昇要因が生じた場合、「日本でも物価が予想以上に上振れするリスクも念頭に置く必要がある」と指摘。海外が景気回復に向かい、利上げに転換すれば、日銀の政策対応が遅れるビハインド・ザ・カーブに陥るリスクにも言及していました。ブルームバーグは、「政策金利の据え置きを決めた１月の金融政策決定会合で、高田氏は１．０％への引き上げを提案した。今回の講演でも高田委員は改めて追加利上げの必要性を主張し、タカ派姿勢を鮮明にした格好だ」と評価していました。 　高市首相が２６日午後の参院本会議で、為替についての見解を述べています。首相は、「高い緊張感を持って注視していることに変わりはない」との認識を示し、「市場としっかり対話していく」とも述べました。また為替市場の動向について、「具体的にコメントすることは市場に不測の影響を及ぼす恐れがあることから行わない」と述べ、その上で、「特定の事項が為替に与える影響を一概に言うことは困難」との認識も示していました。これは日本維新の会の浅田氏が、ドル円相場が１月に一時１５９円台前半まで上昇したことへの見解をただしたことに答えたものでした。２４日夕方、毎日新聞が報じた「利上げに難色を示した」ことについては、想定内ですが触れていませんでした。またこれに先立ち、午前中には消費減税やその後の「給付付き税額控除」について協議する超党派の「国民会議」の初会合を開きました。首相は「スピード感を持って進めていきたい」と述べ、「税・社会保険料の負担、物価高に苦しむ中・低所得者の負担を緩和したい」と強調していました。会合は超党派との位置付けでしたが、野党から参加したのは「チームみらい」の安野貴博党首だけでした。 　ＦＲＢのミラン理事はＦＯＸビジネスで２６日、「４回の利下げが適切だと考えており、早期に実施する方が望ましい」と、改めて大幅な利下げを主張していました。また、「われわれは銀行を過剰に規制してきた。銀行による貸し出しは規制面でのコストが高くなり過ぎ、その結果、プライベートクレジットが急増している」と話しています。この日はシカゴ連銀のグールズビー総裁も、条件付きながら「ややハト派寄り」の発言を行っています。グールズビー氏は、インフレ率がＦＲＢの目標２％に向かっていることを示す証拠が増えれば、２０２６年に追加利下げの可能性があるとの見解を示しました。総裁は、「予測されているようなインフレの進展が確認できている限り、年内に金利をあと数回引き下げることが可能との自信をある程度持っている。インフレがわれわれの望む水準に戻りつつあるという証拠が実際に得られる前に、利下げをあまり前倒しで進めたくない」と語っていました。 　トランプ大統領が示した合意期限が目前に迫る中、米国とイランは２６日にオマーンの仲介による協議を行いましたが、目立った進展はなかったようです。ただ、オマーンのバドル外相は協議終了後、「重要な進展があった」としています。また、来週にウィーンで実務者レベルの交渉を再開すると話しており、米国による差し迫った対イラン軍事行動への懸念はひとまず和らいだ格好です。１５％への関税率引き上げのタイミングに加え、イランへの武力行使など、トランプ大統領は来週も多忙を極めることでしょう。 　本日のドル円は１５５円～１５６円７０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）