【為替本日の注目点】ドル、金、原油が買われる

　中東情勢の悪化にドル高の流れが続き、ドル円は１５７円７５銭と１月２４日以来の高水準を付ける。原油高から石油に弱い円と、米国のインフレ再燃との観測から円売りドル買いが優勢に。ドル高が進み、ユーロドルでも１．１６７２までユーロが売られる。株式市場はまちまちの展開。ダウは続落したものの、他の２指数は小幅ながら上昇して引ける。インフレ懸念から債券は売られ、長期金利は４．０３％台へと大幅に上昇。金と原油は大幅に買われる。原油は一時７５ドル台まで買われ、昨年６月以来の高水準に。 ２月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）　→　５１．６ ２月ＩＳＭ製造業景況指数　→　５２．４ ドル／円　１５７．１２　～１５７．７５ ユーロ／ドル　１．１６７２　～　１．１７２４　 ユーロ／円　１８３．８４　～　１８４．６１ ＮＹダウ　－７３．１４　→　４８，９０４．７８ドル ＧＯＬＤ　＋６３．７０　→　５，３１１．６０ドル ＷＴＩ　＋４．２１　→　７１．２３ドル 米１０年国債　＋０．０９９　→　４．０３６％ 【本日の注目イベント】 豪　１０－１２月期経常収支 豪　１月住宅建設許可件数 日　１月失業率 日　ＦＩＮ／ＳＵＭ　片山財務相、植田日銀総裁、挨拶 欧　ユーロ圏２月消費者物価指数（速報値） 米　２月自動車販売台数　 米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演 米　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演 　米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、アジア市場ではドル高、株安が進み、一方で金と原油が大きく買われましたが、欧米でもその流れが続き、ドル円はＮＹで１５７円７５銭まで上昇しました。「油に弱い円」との見立てから円売りが加速しましたが、全体を見渡せば「ドル高一色」という景色でした。原油価格の上昇は、中東から９割近い原油を輸入している日本にとっては痛手であると同時に、米国ではインフレにつながる可能性があることから、ＦＲＢによる追加利下げのタイミングが遅れるとの想定から、ドル高要因になっています。さらに昨日は、「２月のＩＳＭ製造業景況指数」が予想を上回り、これも利下げを遅らせる材料になっています。米長期債は大きく売られ、長期金利は４．０３％台まで急騰しました。２月の米製造業活動は拡大し、仕入れ価格が２０２２年以来の高水準へと急上昇しました。週末のイラン攻撃前でさえも、インフレ再燃への懸念が強まっていたことが明らかになった格好で、ドルを押し上げています。 　トランプ大統領は２日、イランに対する軍事攻撃を必要な限り継続する考えを示し、今回の作戦に関する４つの目標を初めて明示しました。ホワイトハウスで行われたイベントで軍事作戦の期間について問われ、「４－５週間を想定しているが、それよりはるかに長く継続できる能力がある。時間がどれだけかかっても構わない。必要なことは何でもやる」と、強気の姿勢を示していました。軍事攻撃の目標については、１）イランのミサイル能力排除、２）同国海軍の破壊、３）核兵器取得の道を断つこと、４）イランが国外のテロ組織に武器や資金を提供したり、指揮したりできないようにすることが狙いだと説明しています。ブルームバーグは、「特筆すべき点として、トランプ氏は体制転換を作戦目標の１つとして挙げなかった。トランプ氏に対しては、イラン攻撃の目的や想定期間を巡って発言が揺れており、政権の最終目標に対して疑問の声が上がっていた。また軍事衝突が３日目に入る中、影響は中東全体に広がっており、戦争拡大への懸念が高まっている」と、批評しています。 　現時点では、米国、イスラエル、イランはいずれも攻撃の手を緩めない考えを示しています。トランプ氏はＣＮＮに対し、「まだ大きな波が来ていない」と発言。ＮＹポスト紙には「イランへの地上部隊の投入について躊躇しない」と述べる一方、「その必要はない」との見方も示唆しています。今回の衝突では、エネルギー施設の被害も確認されています。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、この地域へのドローン攻撃を受けたことで、ラスタヌラ製油所の操業を停止したと発表しています。ラスタヌラは日量５５万バレルの原油処理能力を持つ、サウジ最大級の製油所とされています。また、カタール国営エネルギー企業のカタールエナジーは、国内最大のガス田があるラスラファン複合施設が攻撃を受け、ＬＮＧの生産を停止したと明らかにしました。カタール国防省によると、同複合施設内の発電所の貯水タンクやエネルギー施設が、ドローン攻撃の標的となった模様です。ホルムズ海峡を通過するタンカーの往来は、先週末ほぼ停止されました。ホルムズ海峡はエネルギー輸送の要衝で、世界のＬＮＧ輸出の２割程度が通過します。「中東から出荷されるＬＮＧの大半はアジア各国が購入しているが、供給に混乱が生じれば代替調達先を巡る競争が激化し、欧州を含む世界的なガス価格上昇につながる」と指摘する専門家の声もあります。 　日銀の氷見野副総裁は２日金融政策運営について、緩やかな利上げによって徐々に景気を冷やしも過熱もしない中立金利に近づけていくとの見解を示しました。氷見野氏は、政策判断で重視する物価の基調と物価安定目標の差をインフレギャップと呼びたいとし、「足元では若干のマイナスだが、いずれゼロ近傍になる」と説明。これを踏まえると、ある程度緩和的なスタンスから出発して「政策金利の緩やかな引き上げを通じて、だんだん中立に近づけていくことになる」と語っていました。今回の講演は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた「週末以来の中東情勢を前提にした内容になっていない」とした上で、日銀としては「状況をしっかり注視してまいりたい」と述べていました。氷見野氏は、中東情勢を受けた内外の経済・物価動向を注視しつつ、物価の基調が改善していけば政策調整を進める姿勢を示す一方、利上げ時期を示唆するような発言はありませんでした。さらに、物価の基調については「着実に上昇してきていることは確か」と説明し、その上で、「達観すれば、既におおむね２％近辺である」としつつ、「２％に確実に達しているとまではまだ言えないのではないか」との認識を示していました。 　本日のドル円は１５６円３０銭～１５８円３０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）