【為替本日の注目点】ドル円１５８円に迫る

　ドル円は引き続き中東情勢の悪化で円売り、インフレ懸念の拡大でドル買いの構図。欧州時間に１５７円９７銭まで上昇したドル円は１５７円台で堅調に推移。ユーロドルはさらに下げ、一時は１．１５３１と、昨年１１月２５日以来のユーロ安を示現。株式市場では３指数が揃って大幅続落。イランとの戦争が長引くとの見方もあり、ダウは一時１２００ドル下げ、４０３ドル安で引ける。債券も続落。インフレ懸念が広がり、売りが優勢な展開が続く。長期金利はここ２日間で１２ベーシスポイントの急上昇。金は反落。原油は大幅に続伸。 ２月自動車販売台数　→　１５７５万台 ドル／円　１５７．４７　～１５７．９５ ユーロ／ドル　１．１５３１　～　１．１６２５　 ユーロ／円　１８２．０２　～　１８３．２０ ＮＹダウ　－４０３．５１　→　４８，５０１．２７ドル ＧＯＬＤ　－１８７．９０　→　５，１２３．７０ドル ＷＴＩ　＋３．３３　　→　７４．５６ドル 米１０年国債　＋０．０２５　→　４．０６１％ 【本日の注目イベント】 豪　１０－１２月期ＧＤＰ 中　２月中国製造業ＰＭＩ 中　２月中国サービス業ＰＭＩ 中　２月ＲａｔｉｎｇＤｏｇサービス業ＰＭＩ 中　２月ＲａｔｉｎｇＤｏｇ総合ＰＭＩ 独　２月サービス業ＰＭＩ（改定値） 欧　ユーロ圏２月総合ＰＭＩ（改定値） 欧　ユーロ圏２月サービス業ＰＭＩ（改定値） 欧　ユーロ圏１月卸売物価指数 欧　ユーロ圏１月失業率 米　２月ＡＤＰ雇用者数 米　２月ＩＳＭ非製造業景況指数 米　２月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値） 米　２月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値） 米　ベージュブック（地区連銀経済報告） 　米国とイスラエルの攻撃を受けたイランは、やはりというか、湾岸諸国に攻撃を加え、ホルムズ海峡を封鎖するなど抵抗を見せています。ベネズエラとは異なり、米軍は一晩で作戦を完遂させることはできません。トランプ大統領は前日、「大きな波はこれからやってくる」と、近い内にさらに大規模な攻撃が行われることを示唆しています。 　金融市場や商品市場は大混乱です。ドル円は昨日の欧州時間に１５７円９７銭まで円安が進みました。現時点でそれ以上に円安が進んでいないのは、日米通貨当局による「レートチェック」が行われた水準に近付いたことがあると思われます。ドル高の流れはユーロにも波及し、ユーロドルは１．１５台前半まで売られました。ユーロでの介入警戒感はないことからユーロ売りが加速し、対ドルでは円よりも弱含んでいます。その結果、ユーロ円も下げています。昨日は安全資産の「金」も大きく売られています。米国のインフレ懸念が強まり、ＦＲＢによる利下げは当面行われないとの観測が広がったことが要因です。金利のつかない「金」は高金利には弱く、利益確定の売りにも押されたのか、１９０ドル程下げました。この状況は日本にとっても厳しいものと思われます。特に高市政権にとってこの先、物価高が避けられない可能性もあります。原油価格の上昇による物価高騰に加え、株価が大きく調整局面に入っており、個人消費にも影響が出そうです。戦争が長期化すれば高市首相の掲げる、物価高対策と積極財政による景気拡大にも黄色信号が灯って来る可能性がありそうです。今月訪米してトランプ大統領と会談を行う予定ですが、何を訴えるのでしょうか？ 　原油価格の高騰で、ＦＲＢの追加利下げの見通しにも影響が出て来ました。原油価格はイラン攻撃前の６５ドル台から昨日は一時７７ドル９８セントまで買われ、今週だけで１９．６％ほど上昇しています。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、イランへの攻撃によって、「これまで想定していた今年１回の利下げに対する確信が以前より弱まった」と述べ、カンザスシティー連銀のシュミッド総裁も、インフレ率は高過ぎるとの認識を改めて示し、「最新のデータはインフレ率がＦＲＢの目標を１ポイント近く上回っていることを示唆している」と発言しています。また、ＮＹ連銀のウィリアムズ総裁は「二次的影響がなく、インフレ期待が十分に定着していることを考慮すると、関税は価格に一時的な影響を与えるに留まるとみられる」と述べ、関税の効果は「今年後半」にピークを過ぎるとの見通しを示し、「関税の完全な影響はまだ現れていないため、ＦＲＢの２％のインフレ目標への進展は「一時的に停滞している」と分析しています。このように、地区連銀総裁は概ね、追加利下げには慎重な姿勢を見せていると解釈できます。またＦＲＢ議長も経験したイエレン前米財務長官も、イラン情勢が原油市場に与える影響の期間次第で、米経済成長への足かせとインフレ圧力拡大の両方が生じうるとし、金融政策のかじ取りが難しくなるとの見解を示していました。 　イラン革命防衛隊は、ホルムズ海峡が戦時状態にあり、通航する船舶は「ミサイルやドローンの脅威にさらされる恐れがあると声明で警告した」とファルス通信が伝えています。声明は「ホルムズ海峡がイラン海軍の完全な支配・監視下にある」と主張しています。これに対してトランプ大統領は、ホルムズ海峡を航行する石油タンカーやその他の船舶の安全を確保するため、米国が保険と海軍による護衛を提供すると明らかにしました。米国際開発金融公社（ＤＦＣ）がペルシャ湾岸地域におけるエネルギーやその他の商業取引の流れを確保するため、「非常に妥当な価格で保険を提供する」とトランプ氏は説明。さらに、「必要であれば、米海軍は可能な限り早期にホルムズ海峡でタンカーの護衛を開始する」とコメントしています。 　今回の攻撃で「漁夫の利」を得ているのがロシアです。プーチン大統領は１日の声明で、イスラエルやトランプ大統領を直接名指しはしなかったものの、イランの最高指導者ハメネイ師の殺害を「人類の道徳と国際法のあらゆる規範をあざけるような違反」と非難しました。２日にはサウジアラビアやカタール、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など、ペルシャ湾岸諸国の指導者と電話会談し、「即時停戦」を呼び掛けていました。未だにウクライナへの攻撃を続けておきながら、何を言うかというところですが、「開いた口が塞がらない」とはこのことです。関係者は、イランの攻撃に直面したペルシャ湾岸諸国から防空ミサイルの需要が高まり、ウクライナに回る分が少なくなるかもしれないと指摘し、中東での戦争が長期化すれば、ウクライナに対する米国の兵器販売も減速する可能性があるとの見方を示しています。米空軍は今回の攻撃に関連して、英国に軍事施設の使用を求め、英国も許可していますが、同じ要請を受けたスペインは拒否しています。スペインはトランプ大統領に「貿易で、国際法を尊重するよう」求め、毅然とした対応を行っています。トランプ氏は、対イラン攻撃の際にスペインが同国内の基地を使わせなかったことに不満を示し、「スペインとのあらゆる貿易取引をやめるよう、ベッセント財務長官に指示した」と述べています。まるで子供のけんかのような様相です。 　本日も株価が大きく下げそうです。ドル円は逆の動きを見せ、１５８円台乗せもあるかもしれません。レンジ予想は１５６円５０銭～１５８円５０銭程度でしょうか。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）