【為替本日の注目点】市場の混乱も一服

　ドル円は反落。東京時間での「口先介入」や、原油価格の上昇が一服となったことで、欧州では１５６円８３銭まで下落。ＮＹでも上値は重く、米金利の上昇にも反応せず。ユーロドルは反発し、１．１６台半ばまで上昇。連日売られていた株式市場では、３指数が揃って反発。良好な米経済指標に反応した形で買い戻しが優勢に。ナスダックは２９０ポイント上昇。債券は続落。ＡＤＰ雇用者数など、経済指標の上振れで利下げ観測が一段と後退。長期金利は４．０９％台に上昇。金は小幅に反発。原油価格は乱高下したもののほぼ横ばい。 ２月ＡＤＰ雇用者数　→　６．３万人 ２月ＩＳＭ非製造業景況指数　→　５６．１ ２月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）　→　５１．７ ２月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）　→　５１．９ ドル／円　１５６．９０　～１５７．４１ ユーロ／ドル　１．１６１７　～　１．１６５２ ユーロ／円　１８２．４７　～　１８３．０７ ＮＹダウ　＋２３８．１４　→　４８，７３９．４１ドル ＧＯＬＤ　＋１１．００　→　５，１３４．７０ドル ＷＴＩ　＋０．１０　→　７４．６６ドル 米１０年国債　＋０．０３６　→　４．０９６％ 【本日の注目イベント】 豪１月貿易収支 欧ユーロ圏１月小売売上高 欧ラガルド・ＥＣＢ総裁講演 米新規失業保険申請件数 米第４四半期労働生産性（速報値） 米１月輸入物価指数 米１月輸出物価指数 　米国とイスラエルがイランを攻撃してから５日目に突入しましたが、紛争終結の出口は見えません。米潜水艦がスリランカ沖でイランの軍艦を撃沈しました。米潜水艦が魚雷で敵艦を攻撃したのは第二次世界大戦後初めてのことだと報じられています。イランの防空体制が破壊される中、ヘグセス国防長官はさらに内陸部への攻撃を強化する計画を明らかにしています。イランからトルコに向かって発射された弾道ミサイルはＮＡＴＯが撃墜しましたが、今回の戦闘でトルコが攻撃相手になったのは初めてです。イランはホルムズ海峡を封鎖し、湾岸諸国を攻撃するなど、劣勢は避けられない状況が伺えます。 　それでも昨日の海外市場では混乱もやや一服でした。ドル円は東京時間から上値を重くし、片山財務相の円安をけん制した「口先介入」で１５７円台前半まで押し戻される場面もありました。高市政権としては、原油高、円安が引き起こす物価高に最大の危機感を持っていると思われますが、原油高は無理としても、せめて為替での円安はなんとしても避けたいところです。その原油価格はアジア市場から乱高下を繰り返していましたが、結局上昇は一服でした。原油価格が落ち着いたことで、「油に弱い円」も、買い戻された側面もあったようです。 　イラン情勢の緊迫は続きますが、収束に向けての焦点の一つはイランの最高指導者に誰がなるかという点です。トランプ大統領は昨日ホワイトハウスでのドイツのメルツ首相との会談で、ハメネイ師の後継者に「より穏健な人物がいる」と述べ、「最悪のシナリオは前任者と同じくらい悪い人物が権力を掌握することだ」と話しながらも「想定していた人物の大半が死んだ」と述べていました。イランではこれまでに１０００人超が死亡しています。また米国でも米軍関係者６人が死亡したと明らかにされています。最初の一連の攻撃で殺害された最高指導者ハメネイ師の顧問、ムハンマド・モフベル氏はイラン国営テレビに対し、「われわれは米国を全く信用しておらず、米国と交渉する意図もない」と述べ、対決する姿勢を見せています。 　２つ目の焦点は原油価格がさらに高騰して８０ドル、９０ドルを目指すのかという点です。トランプ大統領は３日、米国際開発金融公社（ＤＦＣ）が「非常に妥当な価格」で保険を提供し、湾岸地域におけるエネルギーや商取引の流れを維持すると述べていました。必要であれば、米海軍が重要なホルムズ海峡を通過するタンカーの護衛を「可能な限り早期に」開始するとも語っています。一方、イラン側はホルムズ海峡を監視下におき、航海する船舶を攻撃するとしています。実際、ペルシャ湾では同海峡を航行できず、多くの船舶が漂泊していると伝えられています。原油価格が１００ドルに達すると、日本のＧＤＰを０．３％程度押し下げるとの試算もあります。 　２月の「ＡＤＰ雇用者数」は前月比６万３０００人と、予想の５万人を上回りました。ブルームバーグは、「今回の統計は、雇用創出が低調にとどまった２０２５年から、労働市場が緩やかに持ち直していることを示している。第２次トランプ政権の発足から１年が経過し、経済政策を巡る不透明感が和らいだことで、雇用主の間では採用拡大の動きも一部で出ている。減税も投資や雇用の拡大を後押しする可能性がある」との分析をしています。また、２月の「ＩＳＭ非製造業景況指数」も、２０２２年半ば以来の高水準でした。堅調な新規受注の伸びと事業活動が全体をけん引し、同指数は前月比２．３ポイント上昇の５６．１と、エコノミスト予想の全てを上回っています。２日に発表された２月の「ＩＳＭ製造業景況指数」も予想を上回っており、「米経済は今年まずまずのスタートを切っており、極端なエネルギー価格上昇シナリオを除けば、この底堅さがイランでの戦争に伴う混乱を乗り越える一助となるだろう」との声もありました。 　上記経済指標の上振れでＦＲＢによる追加利下げのタイミングが徐々に後退する中、ＦＲＢのミラン理事は相変わらず大幅利下げを主張しています。ミラン氏は４日、ブルームバーグＴＶとのインタビューで「行動を継続することが適切だと考えている」と述べ、「先週末の出来事を踏まえても、これまでのところ、労働市場やインフレに関する私の見通しを変更するには至っていない」と語っています。さらに具体的には示さなかったものの、「労働市場に関するデータ全体を見渡すと、金融政策によるさらなる支援が依然として必要だという証拠がある」と語っていました。明日は、２月の「雇用統計」が発表されます。 　本日のドル円は１５６円５０銭～１５８円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）