【為替本日の注目点】ＷＴＩ原油価格一時８２ドル台に急騰

　ドル円は再び１５７円台に。米国の利下げ観測の後退と原油高からドル買い円売りが続き、ドル円は１５７円８５銭まで買われる。ドル高が進み、ユーロドルは再び１．１５台半ばまで下落。株式市場では利下げ観測の後退から３指数が反落。エヌビディアが売られた他、ハイテク株が下落。ダウは一時１１００ドル程下げ、７８４ドル安で引ける。債券は続落し長期金利は４．１３％台に上昇。金は反落。原油は中東戦争の長期化懸念から８２ドル台（約１０．７％）まで急騰。 新規失業保険申請件数　　→　２１．３万件 第４四半期労働生産性（速報値）　→　２．８％ １月輸入物価指数　→　０．２％ １月輸出物価指数　→　０．６％ ドル／円　１５７．４０　～１５７．８５ ユーロ／ドル　１．１５５９　～　１．１６２４　 ユーロ／円　　１８２．３５　～　１８３．０９ ＮＹダウ　－７８４．６７　→　４７，９５４．７４ドル ＧＯＬＤ　－５６．００　→　５，０７８．７０ドル ＷＴＩ　＋６．３５　　→　８１．０８ドル 米１０年国債　＋０．０４０　→　４．１３６％ 【本日の注目イベント】 日　カーニー、カナダ首相来日 独　１月製造業新規受注 欧　ユーロ圏１０－１２月期ＧＤＰ（確定値） 米　２月雇用統計 米　１月消費者信用残高 米　ハマック・クリーブランド連銀総裁、パネル討論に参加 　昨日の東京時間では１５７円台が重く、１５６円台半ばまで下げたドル円でしたが、ＮＹでは再び１５７円台の後半までドルが買われ、円が売られました。やはり「油に弱い日本」が意識されたようです。前日は７４ドル台で引けたＷＴＩ原油価格は、中東戦争が長期化するとの見方から一時は８２ドル台（約１０．７％）まで急騰しました。加えて、米国サイドではインフレの再燃懸念から債券が売られ、長期金利が４．１３％台まで上昇しドルをサポートしています。現時点ではイラン側の抵抗も強く、トランプ大統領が「４から５週間で今回の作戦は終わる」と豪語していた目論見も、やや楽観的すぎるのではないかとの見方も出てきました。 　ハメネイ師の後継者に「より穏健な人物がいる、最悪のシナリオは前任者と同じくらい悪い人物が権力を掌握することだ」と、トランプ大統領は前日ホワイトハウスで語っていましたが、そんな「最悪のシナリオ」もないとは言えない状況です。ハメネイ師の後継者に、同氏の次男であるモジュタバ師が有力だとする見方が台頭してきました。同氏は公職にはほとんど就いていませんが、「反米派」として知られている人物です。これに対してトランプ氏は直ぐに反応しています。トランプ氏は５日アクシオスとのインタビューで、モジュタバ師を「軽量級」と評したうえで、「父親の政策を継承して米国を５年以内に再びイランとの武力衝突に追い込むことになる」との見方を示しました。さらに、「私は次期指導者の選定に関与しなければならない」とも述べ、ベネズエラでの対応と同様に関与する考えを示しました。トランプ氏は、「ハメネイ師の息子は私にとって受け入れられない。われわれはイランに調和と平和をもたらす人物を望んでいる」と述べていました。ブルームバーグは、「今回の発言は、イラン指導部の将来に対する米国の異例の関与を示すとともに、トランプ政権が戦争の目的を巡って発してきたメッセージの不整合を一層際立たせるものだ」と論じていました。モジュタバ師（５６）は、１９８０年代のイラン・イラク戦争で短期間従軍した後、聖職者になった人物で、第１次トランプ政権下では、父親とともに米国の制裁対象となっています。 　米国・イスラエルとイランの軍事衝突は６日目に入りましたが、収束の兆しは見られません。イランは５日夜、湾岸地域一帯に新たなミサイル・ドローン攻撃を開始し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、カタール、クウェートで攻撃が報告されています。イランのアラグチ外相はＮＢＣニュースに対し、停戦を求めておらず、交渉する意思もないと表明。「交渉に誠実でない者たちと再び関与する理由はない」と述べていました。一方、イスラエルはレバノンを拠点とする親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラに続き、イランの首都テヘランに対する第１２波の空爆を実施。軍事・情報関連施設を攻撃したと発表しました。イスラエル国防軍のザミール参謀総長は、イランの弾道ミサイル発射装置の６０％以上を破壊したと明らかにし、体制と軍事能力の解体に向け次の段階に移行していると述べていました。今回の戦争によるイラン国内の死者はすでに１２３０人に達し、湾岸地域の他の国でも数十人が命を落としたと伝えられています。 　植田総裁は４日の衆院財務金融委員会で、中東情勢を注視しつつ、日銀による経済・物価の中心的な見通しが実現していけば、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことが適当」との見解を改めて示していましたが、ブルームバーグは複数の関係者との取材を基に、「日銀は中東情勢の緊迫化を受けて内外経済の不確実性が高まる中でも利上げ路線を堅持しており、４月に利上げが必要な環境になる可能性も排除していない」と報じています。原油高によるさらなるインフレ懸念を考えれば、確かに利上げが必要なことは理解できますが、一方で株価の混乱が続いている状況の中での利上げは、さらに株価にとってマイナス要因となります。積極財政による景気拡大を政策の柱に据えている高市政権にとって、現時点では避けたいところ。「サナエあれば憂いなし」といくのかどうか。 　今夜は「２月の雇用統計」の発表があります。イラン攻撃は先週末に実施されました。トランプ大統領の言う「大きな波」にも注意が必要です。本日のドル円は１５６円３０銭～１５８円８０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）