【為替本日の注目点】ＷＴＩ原油価格上昇

　ドル円は続伸。ホルムズ海峡周辺で攻撃があったとの報道で、同地域からの石油への依存度の高い日本が意識され円が売られた。ドル円は１５８円９８銭まで上昇。ユーロドルは反落。ドル高が進み、１．１５６２までユーロが下落。株式市場では中東情勢の不透明感が払拭されていないことで、ダウとＳ＆Ｐ５００は下落。一方ナスダックは小幅ながら３日続伸。債券は続落。原油価格が再び上昇したことや、アマゾンの大型起債、低調な入札が重石となり、長期金利は４．２３％台へと上昇。金は反落し、原油価格はペルシャ湾で船舶が３隻被害を受けたことを受け上昇。 ２月消費者物価指数　→　０．３％ ２月財政収支　→　－３０７．５ｂ ドル／円　１５８．３２　～　１５８．９８ ユーロ／ドル　１．１５６２　～　１．１６１３　 ユーロ／円　１８３．５９　～　１８３．９７ ＮＹダウ　－２８９．２４　→　４７，４１７．２７ドル ＧＯＬＤ　－６３．００　→　５，１７９．１０ドル ＷＴＩ　＋３．８０　→　８７．２５ドル 米１０年国債　＋０．０７４　→　４．２３０％ 【本日の注目イベント】 米　１月貿易収支 米　新規失業保険申請件数 米　１月住宅着工件数 米　１月建設許可件数 加　カナダ１月貿易収支 加　カナダ１月住宅着工件数 　依然としてイラン情勢の見通しが不透明なことから、市場では不安定な動きが続いています。ドル円は昨日の東京時間からジリ高が続き、ＮＹでは米金利が上昇したこともあり、１５８円９８銭まで円が売られ、再び１５９円をテストする雰囲気になっています。米長期金利は、引き続きインフレ懸念が強いことに加え、アマゾンの大型起債や１０年債の入札が低調だったことを受け４．２３％台まで上昇しドルを支えています。 　英国海事貿易機関が１１日明らかにしたところによれば、ホルムズ海峡とペルシャ湾で３隻の船舶に飛翔体とみられる物が直撃し、同地域の紛争が引き続き海上輸送を脅かしています。標的となった３隻は船名が公表されておらず、１隻はオマーン沖のホルムズ海峡にいた貨物船、あと２隻はラスアルハイマ西方にいたコンテナ船とドバイ北西方にいたばら積み貨物船の模様です。ホルムズ海峡の貨物船で発生した火災は鎮火し、現時点で環境への影響は確認されていないとのことです。同機関のウェブサイトによれば、２月２８日から３月１０日までに少なくとも１０件の攻撃報告が寄せられており、同センターは脅威レベルが依然として「重大」であるとしています。また、ペルシャ湾に停泊中の商船三井が保有するコンテナ船にも損傷が見つかったとの報道がありましたが、詳しいことは分かっていません。 　米国とイスラエルによるイラン攻撃で２月２８日に始まった戦争は、収束の兆しがほとんど見えません。トランプ大統領は今週に入り、イラン軍の戦力が大きく損なわれているため、「戦争はまもなく終わる可能性がある」と述べましたが、単なる希望的観測であって、イラン側の抵抗が予想以上であることに、地団駄を踏んでいるかもしれません。ヘグセス国防長官が１０日の記者会見で、「敵が完全かつ決定的に敗北するまで、私たちは容赦しない。私たちのスケジュールと選択に基づいて行動する」と述べていたように、現時点では米国、イスラエル、イランはいずれも公の場では、少なくとも数週間は戦闘を続ける用意があると考えられます。ただそれでも、イランのペゼシュキアン大統領は「停戦の条件」を示してきました。ペゼシュキアン氏は、「戦争を終結させる唯一の方法は、イランの正当な権利の承認、賠償金の支払い、そして将来の侵略行為を防ぐための確固たる国際的な保証だ」と述べた。また同氏は、このメッセージを「ロシアとパキスタンの各指導者」に伝えたと述べています。 　経済産業省は、「９日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売販売価格は前週比３．３円高の１６１．８円と、４週連続の上昇となった」と発表しました。昨日の夜の報道では、一部ではすでに１７０円を超えている地区もあるようです。このような状況を受け、高市首相は昨日夜、原油輸入が大幅に減少する見通しとなったことから、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の決定を待たず、１６日にも日本単独で備蓄を放出することを決定したと発表しました。加盟国と協調放出することが多いが、率先して対応するとしました。具体的には、まずは民間備蓄１５日分と、３月下旬以降から国家備蓄１カ月分を放出し、一刻も早く国内の精製事業者にも届けると述べていました。また中東情勢を背景に、ガソリン価格が１リットルあたり２００円を超える可能性も否めないと説明。緊急的な「激変緩和措置」を講じ、小売価格を全国平均で１７０円程度に抑制する考えも示しました。経済産業省によれば、１７０円を超える部分について全額補助し、１９日出荷分から支給するようで、現在の制度の残額約２８００億円を活用するとのことです。野村総研の試算では、ＷＴＩ原油先物価格が１バレル＝１００ドルで推移する場合、国内ガソリン価格は政府の対策が講じられなければ１カ月程度で２３５円まで上昇するそうです。日銀が１１日に発表した２月の輸入物価指数は、円ベースで前年比「２．８％上昇」と、３カ月連続のプラスで、伸び率は２０２４年７月以来の高水準でした。 　前回は１５９円台乗せには失敗しましたが、今回はすでに朝方１５９円台に乗せています。１月１４日には１５９円４５銭までドル高円安が進みましたが、今回この水準を突破すれば、２０２４年７月以来ということになります。これまでにも何度も述べて来たように、筆者は１６０円を中心に前後１円程度が非常に重要な水準で、介入警戒感も極端に高まると予想してきました。足元の動きは、トランプ大統領がイランを攻撃し、それに伴って原油価格が高騰。「油に弱い日本」がクローズアップされた結果円売りが加速したもので、単純に「投機的」という言葉で括ることはできません。今日も恐らく、けん制の言葉が発せられると予想されますが、主戦場は１７時以降の海外市場かと考えています。 　本日のドル円は１５８円～１６０円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）