【為替本日の注目点】原油価格反落

　ドル円はホルムズ海峡を巡るリスクがやや和らぐ可能性を見せたことで円を買い戻す動きに。１５８円８６銭まで下落し、ドル高が一服となったものの、ドルはまだ底堅く推移。ユーロドルも小幅に反発し、１．１５２５まで上昇。原油価格が下落し、米金利も低下したことで株価は全面高の展開。３指数は揃って買われ、ダウは３８７ドル高。債券は買われ、長期金利は４．２１％台に低下。金は４日続落。原油は大きく反落。ホルムズ海峡を通過したタンカーがあったことで売りが先行。 ３月ＮＹ連銀製造業景況指数　→　－０．２ ２月鉱工業生産　→　０．２％ ２月設備稼働率　→　７６．３ ３月ＮＡＨＢ住宅市場指数　→　３８ ドル／円　１５８．８６　～　１５９．３４ ユーロ／ドル　１．１４７３　～　１．１５２５　 ユーロ／円　１８２．５７　～　１８３．１８ ＮＹダウ　＋３８７．９４　→　４６，９４６．４１ドル ＧＯＬＤ　－５９．５０　→　５，００２．２０ドル ＷＴＩ　－５．２１　　→　９３．５０ドル 米１０年国債　－０．０６１　→　４．２１６％ 【本日の注目イベント】 豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット 独　３月ＺＥＷ景気期待指数 米　２月景気先行指標総合指数 米　２月中古住宅販売成約指数 　原油価格の低下により、金融市場ではこれまでの巻き戻しの動きが起こり、ドル円は１５９円台から１５８円８６銭まで下落し、売られていた株式と債券が買われ、さらに有事の金も下落しました。海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の通航はほぼ停止したままでしたが、わずかながら通航に成功する事例も見られ始めました。週末にはギリシャの船主が保有する石油タンカーがトランスポンダーを切って同海峡を通過し、パキスタンの石油タンカーも通航した模様です。 　北海ブレント原油はロンドン時間１６日午後２時時点で、約３％下落の９９．９０ドル前後。アジア時間には一時３．３％上昇していました。また、原油価格のベンチマークであるＷＴＩも５．７％安の９３ドル台半ばで引けています。同原油は昨日のアジア時間では１００ドルを超える場面もありました。１６日はＵＡＥの主要石油積み出し港であるフジャイラ港が再び攻撃を受け、原油の積み出しが一時停止したと関係者が明らかにしていました。フジャイラが攻撃を受けたのは、直近の３日間で２回目。サウジアラビアやＵＡＥはホルムズ海峡を回避する代替ルートでの輸出を増やそうと急いでいますが、関係者によると、ＵＡＥの石油生産量は今やほぼ半減している模様です。 　トランプ大統領は１６日、ホルムズ海峡の安全確保に向け各国に支援を改めて要請しました。イラン戦争で原油市場と世界の海運の動揺が続く中、トランプ氏はイランがほぼ壊滅状態にあると述べ、「多くの国が（支援に）向かっていると言っている。非常に積極的な国もあれば、そうでない国もある。われわれが長年支援してきた国もある」と語っています。その上で、輸出拠点であるカーグ島の石油インフラへの攻撃については、「依然として選択肢だ」との考えを示し、「攻撃する気になれば５分前の通告でも即座に終わらせることができるが、将来いつかイランを再建するため石油施設を攻撃しなかった」との考えを示唆。「おそらく正しい判断をしたと思うが、この先もそうとは限らない」と述べ、「イランがホルムズ海峡を通過する船舶の航行を妨害すれば、石油インフラを攻撃する」と警告しました。またトランプ氏は、前週末１３日には、米国が「中東史上で最も強力な爆撃作戦の一つ」を実行し、カーグ島の軍事目標を破壊したとＳＮＳに投稿。「礼節上の理由から、同島の石油インフラを壊滅させることはあえて選ばなかった」と述べていました。停戦についてイランのアラグチ外相は１６日、同国は停戦を要請していないと主張。米国とイスラエルは「どのような国を相手にしているのか既に理解し、良い教訓を得ただろう」と述べ、イランが戦争終結に向けた合意に応じる用意があるとしたトランプ氏の発言を否定していました。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は先週、過去最大の備蓄放出を承認しましたが、この放出でもＩＥＡ加盟国の備蓄は２０％しか減少せず、「１４億バレル余りが残っている。つまり、必要に応じて将来的に、もっと放出できるということだ」とＩＥＡの事務局長が発表しています。 　トランプ氏はホワイトハウスで開かれたイベントで、訪中計画の日程変更の可能性に関する質問に対し、「１カ月延期するよう要請した。彼と会えるのを楽しみにしている」と習主席との会談予定について発言。「戦争が進行中であり、私がここにいることが重要だと思う。少し延期する可能性はあるが、長くはない」と話していました。一方、１９日には日米首脳会談を予定通り実施する模様です。 　問題はこの会談で、何が話され、何が要請されるかです。高市首相は昨日、参院予算委員会の答弁で、「法的には非常に難しい」と述べ、「現行法の範囲内で何ができるのか、何を今行うのがベストなのかということをしっかりと検討する」とし答えていました。また、ホルムズ海峡への護衛艦派遣に関しては「まだ一切決めていない」とも述べ、「米側から正式な要請はまだない」と話していました。 　ただ、上述のように、トランプ大統領から要請される可能性は十分考えられ、「トランプ氏から１９日の会談で直接、首相に要請があれば、日米同盟にとって『踏み絵』になる可能性がある」と、今朝の日経新聞は報じています。 　今日は日経平均株価も上昇が予想され、巻き戻しの動きがあればドルの上値は重いかもしれません。それとも、ホルムズ海峡の混乱は簡単には終わらないということで、再びこれまでの動きが継続されるのか・・・。注目です。 　本日のドル円は１５８円～１５９円７０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）