【為替本日の注目点】原油価格は依然高止まり

　ドル円は小動き。原油価格は上昇したものの、落ち着いた動きを見せたことで米金利が低下。ドル円は１５８円７３銭まで下落。ユーロドルは１．１５台前半から半ばで推移。株式市場では、投資家は慎重な姿勢を見せながらも買いが先行。主要３指数は揃って続伸。債券も続伸し、長期金利は４．１９％台に低下。金は小幅に反発。原油は反発し９６ドル台と、高値圏で推移。 ２月中古住宅販売成約指数　→　１．８％ ドル／円　　　１５８．７３　～　１５９．１３ ユーロ／ドル　１．１５０５　～　１．１５４７　 ユーロ／円　　１８３．１３　～　１８３．５５ ＮＹダウ　　＋４６．８５　→　４６，９９３．２６ドル ＧＯＬＤ　　＋６．００　→　５，００８．２０ドル ＷＴＩ　　　＋２．０７　　→　９６．２１ドル 米１０年国債　－０．０１８　→　４．１９８％ 【本日の注目イベント】 日　２月貿易統計 欧　ユーロ圏２月消費者物価指数（改定値） 米　２月生産者物価指数 米　１月製造業受注 米　ＦＯＭＣ政策金利発表 米　パウエル議長記者会見 　「大義なき戦争」に突き進んだトランプ大統領が、岐路に立たされる状況が日増しに強まっています。米国家テロ対策センターのジョー・ケント所長は、イランとの戦争に対する抗議のため辞任すると発表しました。同氏は、イスラエルが米国をこの紛争に引き込んだと主張しています。同氏は過去に連邦議会選でトランプ大統領の支持を２度受けた経歴を持つ人物です。ケント氏はＸへの投稿で「良心に照らして、現在進行中のイランとの戦争を支持することはできない」と表明。「イランは米国にとって『差し迫った脅威』ではなかった。イスラエルとその強力な米国内ロビーの圧力によって、この戦争が始まったことは明らかだ」と述べました。トランプ氏はイランへの攻撃を行った日に、「目的はイラン政権からの『差し迫った脅威』を排除し、米国民を守ることだ」と述べていましたが、この主張に真っ向から反論しています。今回のイランへの一連の攻撃で、身内からの造反者は初めてです。 　さらに、イランとの戦いで戦果を繰り返し強調してきたトランプ氏ですが、原油価格の高騰など想定外の事態が続き海上輸送の要であるホルムズ海峡の安全確保への支援を欧州同盟国へ求めました。しかし、同盟国からは今回の戦争とは距離を置く姿勢が見られました。まだ詳細はわかりませんが、今朝の報道ではトランプ氏は戦争からの撤退を考えているとも伝えられています。 　ブルームバーグは、「トランプ大統領に『ノー』と言う方法を、欧州はついに学び始めた」とのタイトルで以下のように報じています。 　イランを巡る戦争は開始から３週間近くが経ち、収束どころか戦線が拡大している。欧州の指導者らは曖昧な言い回しをやめ、イスラエルと米国の軍事作戦を支援する意思はないと、トランプ氏にはっきりと伝え始めた。ドイツのメルツ首相は１６日夜、「われわれはこの戦争に参加しない」と明言。「しない」と繰り返し述べて強調した。ギリシャのミツォタキス首相も１７日、アテネで開かれたブルームバーグ主催のイベントで「端的に言えば、ノーだ」と語った。「ノルウェーも同様だ」と同国のストーレ首相もオスロで歩調を合わせた。戦争開始当時と比べ、これら首脳の反応は注目すべき変化だ。欧州首脳らは当初、国際法についての質問をかわし、イランの体制を非難した。メルツ氏ですら、トランプ氏と「同じ立場にある」と述べていた。それが今では、トランプ氏自身に批判が向けられている。トランプ氏は長年、欧州の安全を守る米国の保証に不満を唱え、自身の要求が受け入れられなければ、ＮＡＴＯに「非常に悪い」結果が生じると脅してきた。しかし、欧州の指導者らは、これまでのようにトランプ氏の要請を丁重に検討したり、なだめたりはしなかった。多くは単に、「ノー」を突きつけた。口火を切ったのはメルツ氏で、「ホルムズ海峡の航行の自由を軍事的手段で確保することに、ドイツは参加しない」と語った。トランプ氏が名指しで期待を表明していたフランスのマクロン大統領も、１７日までに拒否の意向を示した。マクロン氏は「われわれはこの戦争の当事国ではない」と説明し、「現在の状況下で、ホルムズ海峡の封鎖を解除するための作戦にフランスが参加することは決してない」と明言した。 　これで、明日ワシントンでの首脳会談に臨む高市首相が、ますます米国への援助をためらう環境が整ってきたように思えます。果たしてトランプ氏から「踏み絵」を突きつけられるのでしょうか。トランプ氏はＮＡＴＯの同盟国をこき下ろし、米国の戦争努力に加わらないのは「愚かな過ち」だと非難してきましたが、一方で、ＳＮＳへの投稿では、ＮＡＴＯ、日本、オーストラリア、韓国の支援は必要ないと主張しています。イスラエルのカッツ国防相は、イランのラリジャニ氏と民兵組織バシジ（人民動員軍）の司令官を「抹殺した」と発表しました。イランの国営「タスニム通信」もラリジャニ氏の死亡を確認したと発表しています。ラリジャニ氏の死亡が確認されれば、戦争初日の２月２８日に殺害された最高指導者ハメネイ師（当時）に続き、最高位クラスの要人をイランは失ったことになります。イスラエルのネタニヤフ首相は動画で、同国軍は「イラン国民に体制打倒の機会を与えることを期待して、体制を弱体化させている」と主張。さらに、イスラエルのサール外相は、戦争には事実上「すでに勝利した」とした上で、「任務が完了するまで継続する」と述べています。 　オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は１７日の政策決定会合で、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を３．８５％から４．１％に引き上げることを決めました。イラン戦争拡大に伴うインフレ・リスクに対応し、「２０２３年半ば以来となる２会合連続の０．２５ポイント引き上げ」に動いた形です。足元では原油価格の高騰によるインフレ・リスクが高まってはいるものの、政策金利を２月３日に引き上げたばかりであることから、筆者は据え置きを予想しており、ややサプライズでした。ただ今回の政策委員会の決定が、賛成５、反対４の僅差だったことを反映し発表後、豪ドル円は１１２円９０銭前後から１１２円３０銭程度まで下落しました。ＲＢＡは声明で、「中東情勢は極めて不確実な状況が続くが、想定されるさまざまなシナリオの下で、世界と国内のインフレを増大させる可能性がある。これらの観点からインフレ率は当面、目標を上回り続ける公算が大きく、インフレ期待を含め、リスクが上方向にさらに傾いたと政策委は判断した」と説明しました。ＲＢＡは今回のイラン戦争が勃発する前に政策金利の引き上げに踏み切っていました。 　本日はＦＯＭＣ会合後に政策金利が発表されますが、据え置きが予想されます。パウエル議長が今後のインフレ懸念に対してどのような認識を示すのか、注目です。 　本日のドル円は１５８円～１５９円８０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）