【為替本日の注目点】トランプ氏、ホルムズ海峡解放しなければイラン施設を攻撃

　前日１５７円台半まで売られたドル円は、イラン情勢が一段と混迷度を増し、原油価格が１００ドルに迫ったことで再び上昇。１５９円台に乗せ、１５９円３２銭まで買われる。ユーロドルは１．１５台に反発し、１．１５７９まで上昇。株式市場は３指数が揃って大きく続落。ナスダックは４４３ポイント売られ、およそ半年ぶりの安値に。債券は続落し、長期金利は４．３８％台に上昇。金は３日続落。原油は買われ９８ドル台に。 ドル／円　１５８．５３　～　１５９．３９ ユーロ／ドル　１．１５２５　～　１．１５７９　 ユーロ／円　１８３．４３　～　１８４．２５ ＮＹダウ　－４４３．９６　→　４５，５７７．４７ドル ＧＯＬＤ　－３０．８０　→　４，５７４．９０ドル ＷＴＩ　＋２．１８　→　９８．３２ドル 米１０年国債　＋０．１３０　→　４．３８０％ 【本日の注目イベント】 欧　ユーロ圏３月消費者信頼感指数（速報値） 　「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」・・・・。１９日のホワイトハウスでの日米首脳会談で高市首相はこのように「歯の浮くような」言葉を使って、トランプ大統領を持ち上げました。身内でもこれほどの美辞麗句で称賛してくれる人はいないのではないかと思えるほどでした。しかも通常は、「Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　Ｔｒｕｍｐ」と呼ぶところ、「ドナルド」と、トランプ氏をファーストネームで呼ぶことで、自らとトランプ氏との関係の強さをアピールしていました。ホルムズ海峡への艦艇派遣では、ことごとく欧州各国から断られたトランプ氏にとっても力強い言葉ではなかったかと思います。事実、トランプ氏も「日本はＮＡＴＯとは違う」と何度も述べていました。気になったのは、高市氏は「中東情勢を緩和できる提案を持ってきた」といった言葉をトランプ氏に投げていました。具体的な内容は明らかになっていませんが、どんな方法があるのか、早く明らかにしてほしいものです。今回の日米首脳会談は、イラン情勢がますます悪化する中、おそらくトランプ氏にとっても、イランが「想定外の抵抗」を見せていることから、日本に対して厳しい要求をしてくるのではないかとの見方もありました。「日本には法的に出来ることと、出来ないことがある」との説明には理解を示してくれたようで、その意味では「まずまずだった」という評価のようです。因みに、その後のレセプションの席では、トランプ氏の右に高市氏が座り、左側にはソフトバンクグループの孫氏が座っていたことにも驚きました。この辺りは、今日のウィークリーレポート（今週の予想レンジ）でも触れてみたいと思います。 　先週１８日には１５９円９０銭まで上昇し、１６０円にも手の届く水準まで買われたドル円でしたが、翌日のＮＹでは１５７円台半ばまで下げました。しかし、イラン情勢が一段と悪化してきたことで再び１５９円台まで反発しています。米長期金利が一段と上昇し、ＷＴＩ原油価格も１００ドルに迫っています。米金融政策に関して、一部には「年内利上げ」の可能性を予想する声もありました。そして昨日はさらに緊張が高まって来ました。イランへの攻撃を行った日から４週間目に入りましたがトランプ大統領は２１日、航行再開に向けて４８時間の最後通告を発し、「海峡を開放しなければイランの発電所を攻撃する」と投稿しました。投稿は米東部時間２１日午後７時４４分（日本時間２２日午前８時４４分）ですから、まもなく２４時間が経過します。通航再開が難航し、原油高の抑制に苦戦する中、トランプ氏のいら立ちが強まっていることがうかがえます。イラン軍はトランプ氏の威嚇を受けて声明を出し、「地域の米国およびイスラエルのエネルギー、ＩＴ、海水淡水化インフラのすべてを標的にする」と警告しています。ペルシャ湾と外洋を結ぶ細い回廊であるホルムズ海峡は、先月末の米国・イスラエルによる攻撃開始以降、ほぼ封鎖状態です。平時には世界の海上石油取引の約４分の１を担う要衝です。しかしここ数週間は、通航した船舶はごくわずかにとどまり、中国船やイラン関連、あるいはイランの保護下にある船が中心となっています。 　もっとも、イランに関する情報はやや錯綜しており、これに先立ちイラン側はホルムズ海峡通過に金銭を徴収する案を提案しているとの話もあります。また、トランプ氏はイランへの地上部隊派遣も排除しないと強気な姿勢を見せる一方で、対イラン軍事行動の「縮小」を検討しているといった情報も伝えられています。ベッセント財務長官はＮＢＣの番組で、米国の目標達成に向けてトランプ氏は「あらゆる手段を講じる」と発言。これにはイランの空軍および海軍の破壊、核兵器保有能力の阻止、「国際的な影響力行使能力の排除」が含まれると発言しています。また、「海峡沿いのイランの防御施設を弱体化させるため、軍事資産を用いた作戦が展開されている。それらが完全に破壊されるまで作戦は継続される」と指摘し、「緊張を緩和するためには、時にエスカレートさせる必要がある」と語っていました。 　米国がイランの発電所を攻撃するようなことになれば、イラン側の反撃も必至で、ＷＴＩ原油価格が１００ドルを超える可能性が高いと予想されます。円もさらに売られると思われますが、原油価格の高騰はドルの需給面でも変化が出ることになります。同じ量を輸入しても６０ドルと１００ドルでは６割以上のドル資金が必要になるからです。それがさらに円安を加速させ、輸入物価を押し上げるといった「負の連鎖」に陥る危険性もあります。現時点では「Ｃｅａｓｅｆｉｒｅ」のみが原油価格を押し下げる特効薬です。 　本日も株価の大幅下落は避けられないところで、ドル円は１５８円２０銭～１６０円２０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）