【為替本日の注目点】トランプ大統領、戦争終結の理由を模索

　ドル円は反落。米国とイランとの戦争終結の可能性が浮上したことで、これまでの取引の巻き戻しがドル売り円買いにつながる。ドル円は１５９円台を割り込み、１５８円５６銭まで下落。ユーロドルも反発。ドルが売られたことで１．１５６３まで上昇。株式市場では中東情勢の緊張緩和観測から主要３指数が大きく上昇。ダウは１１００ドルを超える上昇を見せ、金利低下も株価上昇に寄与。債券は続伸。長期金利は４．３１％台に低下。金は３日続伸。一時は１０７ドル台まで買われた原油は反落。 １月Ｓ＆Ｐ　Ｃｏｔａｌｉｔｙ　ＣＳ２０－Ｃｉｔｙ　ＹｏＹ　ＮＳＡ　→　１．１８％ １月ＦＨＦＡ住宅価格指数　→　０．１％ ３月シカゴ購買部協会景気指数　→　５２．８ ３月コンファレンスボード消費者信頼感指数　→　９１．８ ２月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数　→　６８８２千件 ドル／円　１５８．５６　～　１５９．５５ ユーロ／ドル　１．１４８７　～　１．１５６３　 ユーロ／円　１８３．０７　～　１８３．６５ ＮＹダウ　＋１１２５．３７　→　４６，３４１．５１ドル ＧＯＬＤ　＋１２１．１０　→　４，６７８．６０ドル ＷＴＩ　－１．５０　→　１０１．３８ドル 米１０年国債　－０．０３２　→　４．３１７％ 【本日の注目イベント】 豪　２月住宅建設許可件数 日　１ー３月期日銀短観・大企業製造業業況判断 日　１ー３月期日銀短観・大企業非製造業業況判断 中　３月ＲａｔｉｎｇＤｏｇ製造業ＰＭＩ 独　３月製造業ＰＭＩ（改定値） 欧　ユーロ圏３月製造業ＰＭＩ（改定値） 欧　ユーロ圏２月失業率 英　３月製造業ＰＭＩ（改定値） 米　３月ＡＤＰ雇用者数 米　２月小売売上高 米　３月ＩＳＭ製造業景況指数 米　３月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値） 米　３月自動車販売台数　 米　ムサレム・セントルイス連銀総裁講演 　トランプ大統領がイランからの早期撤退を示唆したことで、全ての市場ではこれまでの巻き戻しの動きが加速しました。一時は１０７ドル台まで買われたＷＴＩ原油価格は１０１ドル台まで下落し、株価は主要３指数が大幅高。債券も買われ金利が低下したことでドル円は１５９円を割り込み、１週間ぶりに１５８円５６銭近辺まで売られました。 　トランプ氏は、「われわれが撤退すれば海峡は自動的に開く。われわれがイランにあまり長くとどまる必要はない」と述べながらも、ＮＡＴＯ加盟国やその他の同盟国に対して怒りを表していました。トランプ氏はＳＮＳへの投稿で、ホルムズ海峡の実質的な閉鎖によりエネルギー供給を確保できない国々に対し、「自ら取りに行け！」と述べ、さらに「自国のために戦う方法を学び始めなければならない。あなたたちがわれわれを助けなかったのと同様に、米国はもはや助けに入らない」とし、原油・ガス価格の急騰や世界経済への深刻な懸念を招いている今回の戦争から、米国が距離を置こうとしている姿勢を示しました。ブルームバーグによると、トランプ氏は停戦に向けた姿勢を一段と強める一方で、イランとの外交的な協議の進展を主張したり、攻撃拡大を示唆したりと発言が揺れているのが実情だと報じ、「非公開協議を理由に匿名で語った別の関係者によると、トランプ氏は現状が持続不可能であることを認識しているという。最近では、大統領側が、海上輸送される原油の約２割が通過するホルムズ海峡の再開が、戦争終結の必須条件ではない可能性を示唆している」と伝えています。トランプ氏は、ニューヨーク・ポスト紙に対し「自動的に開放すると思う。ただ私としてはその国（イラン）を壊滅させた。彼らにはもはや力が残っていない。海峡を利用している国々が自ら行って開放すればいい」と述べています。 一方、イランのペゼシュキアン大統領も「３０日に行われたＥＵのコスタ大統領との電話会談で、戦争終結に必要な意思はあると述べた」、とイラン国営通信が伝えています。ただ、「侵略の再発防止に不可欠な保証」など、一定の条件が満たされるよう求めているということで、これらの発言がイラン側の立場の変化を意味するのかどうかは、現時点では明らかになっていません。また、イランはイスラエルやペルシャ湾周辺国への攻撃を続けており、ＵＡＥやサウジアラビアも標的となっています。昨日はドバイ沖ではクウェートの大型タンカーが攻撃を受け、これが原油価格を高騰させました。昨日の朝、東京市場が始まると１０２ドル台だった原油価格が一気に１０７ドル近辺まで上昇しました。イランがドバイ港周辺で、満載の状態で停泊中のクウェートの超大型原油タンカー「ＡＬ―ＳＡＬＭＩ」を攻撃したと、国営クウェート石油公社が声明を発表したことが原因でした。 　頭に浮かんだことを常に言葉で発信するトランプ氏です。このまますんなり戦争から撤退するかどうかはわかりません。中東へは艦隊も集結させ、地上戦への準備も進めている状況の中、「一抜けた」とはいかないのではないでしょうか。一方のイランも戦争終結には、「戦争が繰り返されないことを保証する具体的な条件提示を要請」、「補償および戦争賠償が保証されなければならない」、「ホルムズ海峡に対する主権の行使は、現在も将来もイランの当然かつ合法的な権利である」などの条件を提示しており、果たして米国側、というよりもトランプ大統領がこれらの条件を飲むのかという点では不透明です。金融市場が想定外の反応を見せたことや、原油価格の上昇が、自身が主張する金利引き下げに逆行するなど、トランプ氏は「想定外の動き」にあせっているのではないかと思われます。国内でも、先週の日曜日には戦争反対の大規模なデモが全米各地で起き、１１月の中間選挙にも暗い影を落としています。そもそも、イランの執拗な抵抗が想定外だったのではないでしょうか。 　本日のドル円は１５８円～１５９円５０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）