【為替本日の注目点】ＷＴＩ原油価格１１３ドル台に

　ドル円は底堅く推移。米３月の雇用統計の結果を受け１５９円８５銭まで買われたが、その後続かず。ユーロドルは１．１５台半ばを中心に小動き。債券は売られ、長期金利は４．３４％台に上昇。 ３月失業率　→　４．３％ ３月非農業部門雇用者数　→　１７．８万人 ３月平均時給　（前月比）　→　０．２％ ３月平均時給　（前年比）　→　３．５％ ３月労働参加率　→　６１．９％ ３月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）→　４９．８ ３月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）　→　５０．３ ドル／円　１５９．４９　～　１５９．８５ ユーロ／ドル　１．１５４６　～　１．１５７０　 ユーロ／円　１８３．５７　～　１８４．０８ ＮＹダウ　－－－－－－－　→　４６，５０４．６７ドル ＧＯＬＤ　－－－－－－－　→　４，６６２．２０ドル ＷＴＩ　－－－－－－－　→　１１１．５４ドル 米１０年国債　＋０．０３６　→　４．３４１％ 【本日の注目イベント】 米　３月ＩＳＭ非製造業景況指数 　先週末のＮＹでは「３月の雇用統計」が発表されましたが、米国が「グッドフライデー」の祝日に当たり、株式市場は休場。債券市場は開いていましたが、短縮取引でした。良好な雇用統計を受け、利下げ観測がやや後退。米長期金利が上昇しドル円は１５９円８５銭まで買われましたが、それ以上の動意は見られませんでした。 　３月の雇用統計では、失業率が「４．３％」と改善しており、さらに非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）も、市場予想の「６．５万人」に対して「１７．８万人」と大きく上振れしていました。２月の同指標は「－９．２万人」であったことからすると、労働市場はイラン戦争後も思ったほど減速していなかったことになります。もっとも、トランプ大統領はイランに対して、これまでにない大規模な攻撃を行うと警告しており、イラン情勢の先行きは極めて不透明と言えます。今回の雇用統計での結果だけでは、まだ労働市場の減速リスクは払拭できません。労働市場の安定が見込まれれば、米金融当局はインフレ対応に集中することが可能になります。なお、１月分のＮＦＰは「１２．６万人」から「１６万人」に上方修正され、２月分は「－９．２万」から「－１３．３万人」に下方修正されています。 　トランプ大統領はイランへの圧力を一段と強め、７日に同国の発電所や橋を攻撃すると警告しました。トランプ氏は５日、「７日はイランにとって発電所の日、橋の日となる。それらが一度に実行される」とＳＮＳに投稿。「前例のない事態になる！！！」と述べ、さらに、イランに「（ホルムズ）海峡を開放せよ」と要求し、「さもなければ地獄のような状況になる、見ておけ」（Ｏｒ　ｙｏｕ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｌｉｖｉｎｇ　ｉｎ　Ｈｅｌｌ－ＪＵＳＴ　ＷＡＴＣＨ）と脅しました。トランプ氏は３月下旬に、イランがホルムズ海峡を速やかに再開しなければエネルギー施設を攻撃すると警告。交渉の期限を２回延長し、米東部時間４月６日午後８時（日本時間７日午前９時）までとされていました。トランプ氏は、それまでにイランはディールに応じると考えており、さもなければ「地獄」を見ると繰り返し述べています。 　一方イラン側は、徹底抗戦の構えを崩していません。イランは米軍のＦ１５Ｅ戦闘機を一機撃墜しており、Ａ１０攻撃機も撃墜されたとの報道もあります。撃墜されたＦ１５Ｅ戦闘機の乗組員２人は米軍により救助されましたが、Ｆ１５Ｅ戦闘機が撃墜されたことは、トランプ氏にとっても想定外で、イランの軍事力を過小評価していたようです。イランの対空設備と軍事施設を完全に崩壊させたとトランプ氏は述べていましたが、事実は異なるようです。イスラエルによると、同国に到達可能なイランのミサイルはなお１０００発以上残っていると推測しています。また、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラが保有する短距離ロケットは最大１万発に上ると見ています。 　トランプ氏が、イランがホルムズ海峡の封鎖を解除しなければ、発電所を含む同国のインフラを破壊するとあらためて警告したことで、週明けのアジア時間早朝の取引で、原油相場は上昇しています。ＷＴＩ原油先物価格は朝８時時点で先週末比２ドル（１．８％）上昇し、「１１３ドル５４セント」まで買われています。原油価格の大幅上昇を受け、今日の東京市場では再びドル高、株安、債券安、さらには金も売られそうです。ドル円は引き続き介入警戒感が非常に強く、１６０円台では実弾介入の可能性が高まっています。 　トランプ大統領は米東部時間６日午後１時（日本時間７日午前２時）にホワイトハウスで記者会見を開くようです。 　本日のドル円は１５９円～１６０円５０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）