【為替本日の注目点】ドル円一時１５７円台後半まで下落

　ドル円はアジア、欧州市場で円が買い戻された流れを受け、ＮＹでは朝方１５７円８９銭までドルが下落。その後はやや買い戻され１５８円台半ばで取引を終える。ユーロドルも急伸。およそ１ヵ月ぶりに１．１７２１まで上昇。株式市場では３指数が揃って大幅に上昇。エネルギー以外は全てのセクターで買われ、ダウは１３００ドルを超える上昇。債券は買われたが、その後売りに押され前日比小幅高。長期金利は４．２９％台で推移。原油はアジア時間の早朝から急落。一時は９２ドル台まで売られ、ＮＹでは９４ドル台で推移。 ドル／円　１５７．８９　～　１５８．７９ ユーロ／ドル　１．１６４４　～　１．１７２１ ユーロ／円　１８４．７３　～　１８５．２２ ＮＹダウ　＋１３２５．４６　→　４７，９０９．９２ドル ＧＯＬＤ　＋９２．５０　→　４，７７７．２０ドル ＷＴＩ　－１８．５４　→　９４．４１ドル 米１０年国債　－０．００２　→　４．２９１％ 【本日の注目イベント】 独　独２月貿易収支 独　独２月鉱工業生産 米　１０－１２月ＧＤＰ（確定値） 米　新規失業保険申請件数 米　２月個人所得 米　２月個人支出 米　２月ＰＣＥデフレータ（前月比） 米　２月ＰＣＥデフレータ（前年比） 米　２月ＰＣＥコアデフレータ（前月比） 米　２月ＰＣＥコアデフレータ（前年比） 　ホルムズ海峡を解放しなければ、イランに対して大規模な攻撃を行うとした期限のおよそ１時間半前のことでした。「トランプ氏、攻撃延長に合意！」との速報が入って来ました。それをきっかけにＷＴＩ原油価格が急速に下げ足を速め、東京時間中には９２ドル台まで急落しました。筆者は７日のコメントにも書きましたが、イランへの大規模な攻撃は何らかの理由で回避される可能性が高いと予想していました。 　ブルームバーグは、トランプ大統領が停戦合意にあたってＳＮＳに投稿した全文を伝えています。トランプ氏は「パキスタンのシャリフ首相およびムニール元帥と協議し、私が今夜イランに対して予定していた破壊的な軍事行動の停止について両氏から要請があったことを受け、イランがホルムズ海峡の完全かつ即時、安全な再開に同意することを条件に、イランへの爆撃と攻撃を２週間停止することに同意する。これは双方による停戦となる！この決定の理由は、われわれが既に全ての軍事目標を達成し、それを上回る成果を得ているほか、イランとの長期的な平和、中東の平和に関する最終合意に向けて大きく前進していることにある。イランからは１０項目の提案を受け取っており、交渉の基盤として機能すると考えている。過去のさまざまな争点のほぼ全てについて、米国とイランの間で合意に達しているが、２週間の期間によって合意の最終化と履行が可能になるだろう。米大統領として、また中東諸国を代表する立場として、この長年の問題が解決に近づいていることを光栄に思う。本件にご関心をお寄せいただき感謝する！」と書いていました。 　問題は、この２週間の協議を経て、イラン戦争は本当に終結するのかどうかという点です。ひとまず２週間の停戦では合意したものの、最大の焦点は「核開発問題」で米国とイランが合意するかどうかだと思います。バンス副大統領率いる米代表団はパキスタンのイスラマバードに向かい、初回協議は現地時間１１日午前に実施される予定です。しかし、停戦合意にはすでにほころびも出ています。ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによると、「８日にホルムズ海峡を通過してペルシャ湾から出た船はわずか３隻で、このうち一部はイラン関連の船舶だった。同日午後には、レバノンでイスラエルの攻撃があったため、タンカーの通航は引き続き許可されないとイランのメディアが報じた。昨年の平時には１日約１３５隻が同海峡を通航していた」と伝えています。イランのアラグチ外相はＳＮＳへの投稿で、「イランと米国の停戦条件は明確だ。米国は選択しなければならない――停戦か、イスラエルを通じた戦争継続か。両方を同時に取ることはできない」と述べています。イスラエルは今回の合意にレバノンは含まれないとの立場で、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラと戦闘を続けています。イスラエルのネタニヤフ首相は８日、「停戦はレバノンに適用されない」と述べていましたが、この認識はイランと仲介国パキスタンと食い違っているようです。イランのタスニム通信によると、イスラエルによるレバノン攻撃を受け、「イランは攻撃が続けば合意から離脱すると警告した」と報じられています。 　ＷＴＩ原油価格が７日のＮＹの高値である１１７ドル６３セントから、わずか一日で２５ドル（２１％）程下げたことで、円が買い戻され、株式市場は急騰。金も買われるなど、これまでの流れの巻き戻しが一気に吹き上がりました。ただそれでも、２月２８日に米国とイスラエルがイラン攻撃に踏み切る前の６７ドル前後まで原油価格が低下するのには、相当な月日が必要かと思います。生産設備の損壊、産油国の減産体制に加え、今回の「オイルショック」の教訓から各国が備蓄量を増やすことは必至だろうと思えるからです。そうなると、ドル円もここから大きく下落する可能性はそれほど高くはありません。 　３月１７－１８日開催のＦＯＭＣ議事要旨によると、イラン戦争の勃発を受けた米経済の先行きについて、利下げもしくは利上げが必要になるという、大きく異なるシナリオを巡り、金融当局が判断に苦慮していたことがうかがえました。またイラン戦争がインフレを押し上げかねないとの懸念が広がっており、利上げの検討が必要になる可能性を会合後に明確に打ち出すべきだとの意見が増えていたことも明らかになりました。「大部分の当局者は戦争が労働市場に悪影響を及ぼし、利下げが必要となる可能性を懸念していた。一方で、多くの当局者がいずれ利上げが必要となり得るインフレリスクに言及した。後者のグループはより強硬な姿勢を見せているもようで、特定の条件下で利上げを行うシナリオを盛り込んだ文言を検討するよう促した」（ブルームバーグ）とありました。先週発表された「３月の雇用統計」では、労働市場の減速が確認できなかったことで利下げ観測がやや後退。ＦＯＭＣメンバーはよりインフレの動向に集中できそうです。 　本日のドル円は１５７円５０銭～１５９円３０銭程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）