【為替本日の注目点】ＷＴＩ原油価格８９ドル台に

　ホルムズ海峡の再封鎖の報道に１５９円台前半まで買われたドル円だったが、その後は円が買われる展開に。ＮＹでは１５８円５５銭まで下落。ユーロドルは１．１７台半ばから後半で小動き。株式市場では３指数が揃って反落。ナスダックは１４営業日ぶりに下落。債券は小幅に売られ、長期金利は４．２５％台で推移。金は反落し、原油は５ドル以上の上昇。 ドル／円　１５８．５５　～　１５８．９５ ユーロ／ドル　１．１７５６　～　１．１７９０ ユーロ／円　１８６．６２　～　１８７．２９ ＮＹダウ　－４．８７　→　４９，４４２．５６ドル ＧＯＬＤ　－５０．８０　→　４，８２８．８０ドル ＷＴＩ　＋５．２６　→　８９．６１ドル 米１０年国債　＋０．００３　→　４．２５１％ 【本日の注目イベント】 独　４月ＺＥＷ景気期待指数 英　３月失業率 英　ＩＬＯ失業率（１２－２月） 米　３月小売売上高 米　３月中古住宅販売成約指数 米　上院銀行委員会、ウォーシュ次期ＦＲＢ議長指名公聴会 米　決算発表　→　ＧＥ、ＭＳＣＩ、ユナイテッド 　先週末には１０ドル以上も下落したＷＴＩ原油価格でしたが、昨日の朝方からは再び上昇し、結局下落分の半値ほど戻して帰ってきました。一旦開放されたホルムズ海峡が再封鎖されたこと。さらには、１８日に実際に通過できた船は少数にとどまり、大半は引き返して通過の試みを断念し、１９日には通航の動きがほぼ止まったこと。また、米海軍がイラン船籍の貨物船に発砲した上で拿捕したことで、原油輸送は早期には回復しないとの見方から原油価格が再び上昇しました。ただ、昨日の東京時間朝方には１５９円２０銭まで買われたドル円は、その後下落に転じ、ＮＹでは１５８円台半ばまで下落。株式市場でも主要３指数が下落したものの小幅に留まり、イラン戦争は早期に終結に向かうといった楽観的な声が聞かれる展開でした。 　２２日に停戦期間の期限が迫る中、トランプ大統領は、イランとの２週間の停戦を延長する可能性は低いと述べました。また、合意が成立するまでホルムズ海峡は封鎖された状態が続くとの見方も示し、戦争終結に向けた交渉の緊迫度が高まっています。トランプ氏は２０日の電話インタビューで、４月７日に発表した停戦は「ワシントン時間２２日夕刻に期限を迎える」と述べ、交渉のための時間をさらに確保する可能性を示唆した格好でした。ただ、期限までに合意に至らなければ「延長する可能性は極めて低い」とも語っています。トランプ氏は「拙速に悪い合意を結ぶつもりはない。時間はいくらでもある」と発言。その上で、ホルムズ海峡の封鎖を当面維持する方針を改めて示し、「彼らは私に海峡開放を求めている。イラン側は強く望んでいる。だが合意が成立するまでは開放しない」と述べています。トランプ氏の発言を受け、原油価格は上げ幅を拡大しました。次回の協議はパキスタンで開催される見通しで、「再協議には応じない」と伝えられていたイランも代表団を派遣する見込みです。 　トランプ氏によると、バンス副大統領が２０日にパキスタンに向けて出発し、「２１日夕もしくは２２日朝」に交渉を再開するとのことです。トランプ氏は協議に前向きな見方を示し、自ら出席したい考えに言及した一方、必要になるとは考えていないとも発言。「会合は開かれる見通しだ。イランは協議を望んでおり、望むべきである。良い結果になり得る」と話していました。一方再協議を前にイランのペゼシュキアン大統領は「米国の行動に対する根深い歴史的不信がイランには残っている」とＸに投稿。さらに「イラン国民は力には屈しない」と強調しています。電話インタビューでトランプ氏は「私は海峡を封鎖している。彼らの船は拿捕した。必要なら、さらに５隻拿捕する用意がある」とも述べていました。再協議は行われる見込みですが、停戦に向け双方が合意に達するかどうかは不明です。焦点は「ホルムズ海峡問題」とイランの「核開発」です。トランプ氏は何としても原油価格を引き下げたい意向で、そのためにはホルムズ海峡の完全開放は譲れません。また核開発についても、核兵器保有の野心を放棄し、濃縮ウランの備蓄を引き渡すようイランに求めています。一方、イランはウランの放棄に難色を示し、核計画は平和目的だとしており、双方の溝は埋まっていません。この２つの難題がどのような着地を見せるか、ここが焦点になりそうです。 　ラガルドＥＣＢ総裁は、ベルリンで開かれたドイツ銀行協会の年次レセプションで「ショックの持続期間と価格転嫁の広がりという二重の不確実性を受け、金融政策について確固たる結論を下すにあたり、より多くの情報を収集する必要がある」と語っていました。イランと米国との緊張が週末に一段と高まったことで、世界的なエネルギー危機は深刻化し、戦争の早期終結への期待も後退している中、ＥＣＢ当局者は、引き続きエネルギー価格の上昇と地政学的な不確実性の影響を見極める段階にあります。月末の政策委員会会合では金利を据え置く公算が大きい一方、投資家は年内に２回程度の利上げを見込んでいます。ユーロ圏のインフレ率は、２月には政策当局の目標を下回る「１．９％」まで低下しましたが、３月には原油価格等の上昇を受けて「２．５％」と大幅な上昇を見せています。今回は「３％」に向けて加速すると見込まれており、４月の企業調査では活動のさらなる悪化が示される可能性が高いと見られています。ラガルド氏にとって、経済の見通しは依然として「極めて不透明」です。同氏は「戦争や停戦、和平交渉、決裂、海上封鎖、その解除、さらに再開といった、戦争の断続的な性質により、影響の期間や深刻さを見極めるのが非常に困難になっている」と強調していました。 　米連邦最高裁判所が違憲と判断したトランプ政権の関税を巡り、税関・国境警備局（ＣＢＰ）は、還付手続きの第１段階を２０日に開始すると発表しました。ブルームバーグによると、第１段階は、最終的な関税額が確定していない案件や清算後８０日以内の案件の一部に限定される。還付は通常、申請の受理後６０－９０日以内に実施される見込みだが、コンプライアンス上の懸念がある場合は追加審査により遅延する可能性があるとしています。最高裁は２月２０日に、トランプ氏が「１９７７年の国際緊急経済権限法」を根拠に、世界的な関税を課したのは違法だとする判断を６対３で下していました。 　最後に、次期ＦＲＢ議長への就任が決まっているウォーシュＦＲＢ理事は、「２１日に予定される指名公聴会で『金融政策の独立性は獲得されるものであり、不要な影響を排することでより良い政策判断が形成されると考えている』と発言する見通し。『金融政策運営が厳格に独立性を維持するよう確実にすることにコミットする』としている」と、公聴会での証言原稿をブルームバーグが確認しています。トランプ大統領に指名された同氏ですが、今の所その影響を感じさせる発言は行っていません。もっとも、「中央銀行の独立性」は、極めて当たり前のことで、当然と言えば当然です。 　本日のドル円は１５８円～１５９円３０銭程度を予想します。２２日期限の協議の結果が分かるまで、様子見の展開です。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）