【為替本日の注目点】米、イラン停戦を無期延期

　ドル円は原油価格の上昇を受け再び１５９円台に乗せ、１５９円６４銭まで買われる。イラン情勢が依然として不透明であることで有事のドル買い継続。ユーロドルは反落。ドルが買われたことで、１．１７１７まで下落。イラン情勢の不透明感を受け、株式市場では３指数が揃って続落。ダウは取引直後４００ドル上昇する場面もあったが、結局２９３ドル安で引ける。債券は続落。長期金利は４．２９％台へと上昇。金は大幅続落。原油は続伸し、９２ドル台に。 ３月小売売上高　→　１．７％ ３月中古住宅販売成約指数　→　１．５％ ドル／円　１５９．０１　～　１５９．６４ ユーロ／ドル　１．１７１７　～　１．１７７５　 ユーロ／円　１８７．０１　～　１８７．３６ ＮＹダウ　－２９３．１８　→　４９，１４９．３８ドル ＧＯＬＤ　－１０９．２０　→　４，７１９．６０ドル ＷＴＩ　＋２．５２　→　９２．１３ドル 米１０年国債　＋０．０４１　→　４．２９２％ 【本日の注目イベント】 日　３月貿易統計 欧　ユーロ圏４月消費者信頼感指数 欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演 英　３月消費者物価指数 米　決算発表→　フィリップモリス、ＡＴ＆Ｔ、ボーイング、ムーディーズ、テスラ、ＩＢＭ 　またまたトランプ大統領の「ＴＡＣＯトレード」が露呈されました。前日まで強気の姿勢を見せ、「期限までに合意に至らなければ攻撃する」、「延長する可能性は極めて低い」、さらに「拙速に悪い合意を結ぶつもりはない。時間はいくらでもある」と発言。その上で、ホルムズ海峡の封鎖を当面維持する方針を改めて示し、「彼らは私に海峡開放を求めている。イラン側は強く望んでいる。だが合意が成立するまでは開放しない」と述べていましたが２１日、期限を翌日に控えたイランとの停戦について「無期限」で延長すると表明。トランプ氏はＳＮＳへの投稿で、ホルムズ海峡でイラン発着の船舶に対する封鎖を維持すると表明しました。また、両国間の仲介役を務めていたパキスタンが米国に新たな攻撃を控えるよう要請している。イランが新たな提案を提出し、「協議が何らかの形で決着する」まで停戦を延長すると投稿しました。これを受け、バンス副大統領は急遽パキスタン訪問を取りやめています。停戦延長を受け、ＷＴＩ原油価格は３ドル超下落し、債券と株が売られ、ドル円も再び１５９円台半ばまで上昇しました。 　トランプ氏は交渉決裂の原因について、イランの指導体制が「深刻に分裂している」と非難していますが、イラン側は「米国の海上封鎖が続く限りホルムズ海峡を再開せず、必要であれば武力で封鎖を打破する方針だ」と、タスニム通信が関係者の話として報じています。ここまで自身の言った発言をころころと変える「ＴＡＣＯトレード」は、イラン側には読まれているのでしょう。見方を変えれば、停戦をより強く望んでいるのはイランではなく、トランプ氏であるとも言えます。国内ではガソリン価格の上昇にトランプ氏への支持率が低下し、このままでは１１月の中間選挙での敗北も濃厚になってきます。共和党所属議員も落ち着かないことでしょう。いずれ共和党内部からもトランプ政権への批判の声が上がるのも必至ではないかと思います。 　一方で、良いニュースもありました。次期ＦＲＢ議長に指名されたケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事は昨日、上院銀行委員会の指名公聴会に臨み、承認された場合は独立して行動すると繰り返し表明しました。ウォーシュ氏は「大統領に指名されたことを光栄に思う。ＦＲＢ議長に承認されれば、独立した立場で行動する」と述べ、ケネディ議員から、大統領の「操り人形」になるのかと問われたウォーシュ氏は、「断じてない」と答えていました。また、「金利決定についてトランプ大統領から約束を求められたことは一度もない」と付け加えています。ウォーシュ氏は、根強いインフレに対応するための新たな枠組みや、国民とのコミュニケーション手法の見直しなど、ＦＲＢの政策決定の在り方について一連の改革を提唱。ただ、具体的な内容にはほとんど踏み込まず、目先の金利見通しに関する質問に対しても明確な回答を避けていました。ブルームバーグは、「ウォーシュ氏の承認を巡る見通しは依然として不透明だ。銀行委の共和党議員は同氏を評価しているものの、党内の有力メンバーであるトム・ティリス上院議員は、司法省によるパウエル現議長を巡る捜査が終了するまで、いかなるＦＲＢ人事も承認しないと表明している。捜査はＦＲＢ本部ビルの改修と同プロジェクトに関するパウエル氏の議会証言に関するものだ」と報じていました。筆者も含めて、トランプ氏に指名された次期議長候補がトランプ氏にどの程度忠誠心を見せるのか注目していましたが、その心配はなかったようです。ただ一方で「反トランプ」と見なされると、解任されるリスクもありそうです。米最高裁が、トランプ氏が課した「相互関税」について、これを認めない判断を下したことを巡って、トランプ氏はＣＮＢＣの番組で、アマゾン・ドット・コムやアップルといった企業が違法と判断された関税の還付を申請すべきかとの質問に対し、「そうしないなら素晴らしいことだ」と回答。「そうしないのであれば、覚えておく」と述べています。ブルームバーグによると、「還付総額は１６００億ドル（約２５兆５０００億円）を超える可能性があるが、手続きは依然として不透明な点が多い」とのことです。 　停戦期間が無期限に延期されたことで、原油価格の動きに不透明感が強まってきました。先週、停戦期待から８３ドル台まで売られた同価格は１日で９ドル（約１１％）も上昇しています。ドル円も原油価格の上昇に歩調を合わせる形で円安が進んでいますが、いまのところ１５９円台半ばから１６０円にかけては、介入警戒感が極めて強く、「危険水域」になっていることで、円の一段安が抑制されている状況です。今朝の日経新聞は一面で「日銀利上げ見送りへ」と報じています。円売り圧力が依然として強い中、やはり「ゴールデンウィーク」辺りが分水嶺になるのではと、予想しています。 　本日のドル円は１５８円５０銭～１６０円程度を予想します。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）