【為替本日の注目点】日銀、政策金利据え置きか？

　東京時間からジリジリと円が買われる展開だったドル円は、ＮＹでは１５９円１１銭まで下落。ただ、米金利が上昇したことで１５９円４５銭まで反発。ユーロドルは１．１７台前半から半ばで推移。株式市場では先週末と同様に、ダウは売られ、ナスダックとＳ＆Ｐ５００が買われる。両指数は連日で最高値更新。債券は売られ、長期金利は４．３４％台に上昇。金は反落し、４７００ドル台を割り込む。原油は買われ９６ドル台に。 ドル／円　１５９．１１　～　１５９．４５ ユーロ／ドル　１．１７１９　～　１．１７５４ ユーロ／円　１８６．６０　～　１８７．１１ ＮＹダウ　－６２．９２　→　４９，１６７．７９ドル ＧＯＬＤ　－４７．７０　→　４，６９３．７０ドル ＷＴＩ　＋１．９７　→　９６．３７ドル 米１０年国債　＋０．０３９　→　４．３４０％ 【本日の注目イベント】 日　日銀金融政策決定会合 日　植田日銀総裁記者会見 日　日銀経済・物価情勢の展望（展望リポート） 欧　ＥＣＢ、ユーロ圏ＣＰＩ予想（３月） 米　２月Ｓ＆Ｐ　Ｃｏｔａｌｉｔｙ　ＣＳ２０－Ｃｉｔｙ　ＹｏＹ　ＮＳＡ 米　２月ＦＨＦＡ住宅価格指数 米　４月リッチモンド連銀製造業景況指数 米　４月コンファレンスボード消費者信頼感指数 米　決算発表→　コカ・コーラ、ＵＰＳ、ＶＩＳＡ、スターバックス 　昨日の朝方、米ニュースサイトのアクシオスが、イランがホルムズ海峡の通航再開と戦争終結に向け、新たな提案を米国に示したと報じました。イランが新しい提案を行ったことで、停戦協議の再開に向け一歩前進したことが好感され、東京時間では円買いが進みやや円高に。日経平均株価も１０００円を超える上昇を見せました。イランから米国にボールが投げ返されたことで、ホワイトハウスはイランの最新提案を検討しているとする一方、紛争終結に向けた合意では核兵器取得阻止などの明確な一線を維持していると述べ、現時点では目立った進展はありません。レビット報道官は２７日、トランプ大統領がこの日、イランの提案を協議するため国家安全保障担当の高官らとの会合を開いたと記者団に明らかにしました。その中でレビット氏は「イランに関する大統領のレッドラインは極めて明確だ」と述べ、この問題についてトランプ氏が「まもなく」言及すると述べていました。 　イランのアラグチ外相は２７日、ロシアのプーチン大統領と会談し、両国の関係は戦略的パートナーシップを反映しており、今後も強化され続けると述べています。イラン国営ヌール通信によれば、アラグチ氏はプーチン氏に対し、イラン国民は「米国の攻撃に抵抗しており、今後もそれを乗り越えていくことができるだろうと述べた」と報道しています。これに先立ち、イランのメディアは２６日、アラグチ外相が交渉仲介国のパキスタンに対し、米国が海上封鎖を解除し、海峡通過に向けた新たな法的枠組みに合意し、イランに対して将来の軍事行動を行わないと保証すれば、紛争は終結し得るとの考えを伝える見通しだと報じていました。市場は、協議再開に向けた目立った進展がなかったことで、「和平協議が停滞し、ホルムズ海峡がほぼ通航不能な状態がしばらく続く」と見立て、ＷＴＩ原油価格は上昇、９６ドル台で戻っています。米大手投資銀行は、イランでの戦争の長期化を背景に見通しの修正が相次ぐ中、世界的な原油指標である北海ブレントとＷＴＩについて、４－６月（第２四半期）と７－９月（第３四半期）の予想を引き上げています。このうちブレントについては新たな見通しで、第２四半期を１００ドル、第３四半期は９３ドルとしています。同行のアナリストは「ペルシャ湾岸地域の原油生産の損失は日量１４５０万バレルに達し、４月には世界の石油在庫が過去最大となる日量１１００万－１２００万バレルのペースで減少していると推計される」と指摘。さらに、こうした「極端な在庫取り崩しは持続不可能であり、供給ショックが長引けば、一段と大幅な需要減少が必要になる可能性がある」との理由を示していました。 　ドイツのメルツ首相は３月のホワイトハウス訪問などで関係構築を試みましたが、燃料価格が高騰する中で米国のイラン作戦に対する批判を強めています。メルツ氏は異例の率直な表現で「今の米国はどのような戦略的出口を選択しているのか、分からない」と述べ、イランの交渉担当者が「非常に巧妙に、あるいは実際には交渉しないように事態を進めている」と発言しています。その結果「米国という国家全体がイラン指導部、とりわけいわゆる革命防衛隊によって屈辱を受けている」と、メルツ氏は２７日、中学生を前に述べていました。ブルームバーグは、「一部の欧州首脳はトランプ氏との関係を見直しており、メルツ氏の発言はそうした流れを浮き彫りにする。かつては関係改善を求めて友好的な姿勢だったが、ＮＡＴＯを繰り返し侮辱し、欧州の極右勢力を支持し、グリーンランド領有への意欲を隠さないトランプ氏を、もっと冷静に受け止める見方に変化している」と論じています。 　他の欧州首脳に目を向ければ、かつてトランプ氏と良好な関係にあったイタリアのメローニ首相は、同首相がローマ教皇を擁護したことなどから対立し、トランプ氏から言葉の攻撃を受けています。また、スペインのサンチェス首相は一貫してトランプ氏に対して批判的です。同首相はイラン戦争で基地使用を拒否し、トランプ氏の反発を招いた経緯があります。メルツ首相は、２月２８日のイラン攻撃開始にあたってドイツを含む欧州に事前の相談がなかったとし、この戦争についての懐疑的な見方は２度にわたってトランプ氏に直接伝えたと述べ、「これが５〜６週間続き、さらに悪化すると分かっていれば、もっと強く主張していた」と、地元の学校の生徒の前で語っていました。そして、「この対イラン戦争はドイツ経済に直接影響しており、早期に終わらせる必要がある」と説明していました。かつて、第一次トランプ政権時にドイツの首相であったメルケル氏が、Ｇ７首脳会議の席でトランプ氏を厳しく批判したことがありましたが、トランプ氏が政権のトップにいる限り、米独の関係修復は難しそうです。 　本日は午後３時半からの植田総裁の会見に注目です。予想レンジは１５８円～１６０円程度とします。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）