【為替本日の注目点】ＷＴＩ原油価格１０７ドルに迫る

　１６０円手前では介入警戒感が強く、円の下落を抑えていたドル円だったが、原油価格の一段の上昇と、米金利高に１６０円台に乗せる。一時は、２０２４年７月以来となる１６０円４８銭まで円安が進む。ユーロドルは前日とほぼ変わらず。ユーロ円が再び１８７円台半ばに。株式市場では３指数が揃って下落。ダウは５日続落。債券も売られ、長期金利は４．４３％台に上昇。トランプ大統領がホルムズ海峡の閉鎖を続けると述べたことで原油価格は急上昇。ＷＴＩ原油価格は１０７ドルに迫る。 ２月住宅着工件数　→　１３５．６万件 ３月住宅着工件数　→　１５０．２万件 ２月建設許可件数　→　１５３．８万件 ３月建設許可件数　→　１３７．２万件 ３月耐久財受注　→　０．８％ ドル／円　１５９．８２　～　１６０．４８ ユーロ／ドル　１．１６６２　～　１．１７１７ ユーロ／円　１８６．９８　～　１８７．４１ ＮＹダウ　－２８０．１２　→　４８，８６１．８１ドル ＧＯＬＤ　－４６．９０　→　４，５６１．５０ドル ＷＴＩ　＋６．９５　→　１０６．８８ドル 米１０年国債　＋０．０８４　→　４．４３０％ 【本日の注目イベント】 日　３月鉱工業生産 中　４月中国製造業ＰＭＩ 中　４月中国サービス業ＰＭＩ 中　４月ＲａｔｉｎｇＤｏｇ製造業ＰＭＩ 独　独４月雇用統計 独　独１－３月期ＧＤＰ（速報値） 欧　ユーロ圏１－３月期ＧＤＰ（速報値） 欧　ユーロ圏４月消費者物価指数（速報値） 欧　ユーロ圏３月失業率 欧　ＥＣＢ政策金利発表 欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁記者会見 英　ＢＯＥ金融政策発表 英　ＢＯＥ金融政策委員会（ＭＰＣ）議事録 米　新規失業保険申請件数 米　３月個人所得 米　３月個人支出 米　３月ＰＣＥデフレータ（前月比） 米　３月ＰＣＥデフレータ（前年比）　　　　 米　３月ＰＣＥコアデフレータ（前月比） 米　３月ＰＣＥコアデフレータ（前年比） 米　１－３月ＧＤＰ（速報値） 米　４月シカゴ購買部協会景気指数 米　３月景気先行指標総合指数 米　１－３月労働コスト 米　決算発表→　イーライリリー、キャタピラー、アップル。 　１６０円手前の水準では「介入警戒感」が強く、これまで何度も押し返されていたドル円でしたが、昨日のＮＹではついに１６０円台に乗せ、１６０円４８銭まで円が売られました。原油高、ＦＯＭＣでの政策金利の据え置き、さらにはパウエル議長の議長退任後もＦＲＢ内に理事として留まることなど、「円売り材料」満載でした。市場が円を積極的に売るのもうなずけます。今日の東京では、通貨当局から、「これまで以上に厳しいけん制発言」があると思われます。従って、東京時間内では円の一段安は難しいかもしれませんが、それ以降の時間帯では分かりません。予想したように、主戦場は「ＧＷ期間中」ということになりそうです。 　トランプ大統領はイランの核開発問題に対処する合意を引き出すまで、同国の港湾に対する海上封鎖を解除しない方針を改めて示しました。ニュースサイトのアクシオスによると、トランプ氏は２９日の電話インタビューで「封鎖は爆撃よりも幾分効果的だ。イランは窒息しかけている。状況はさらに悪化するだろう。イランが核兵器を持つことは許されない」と語っています。まずはホルムズ海峡を再開し、核問題に関する協議を先送りするイラン側の提案については、「拒否した」と明らかにしました。ブルームバーグは、「米・イランの和平交渉を膠着させている主要な争点がホルムズ海峡の問題だ。イランは米国の海上封鎖が維持される限り、交渉再開や海峡の再開には応じない姿勢を崩していない。一方、トランプ氏は戦争終結に向けた和平合意にイランが同意するまで作戦を続けると主張している」と報じ、「トランプ氏は封鎖を維持する考えを示す一方、米軍司令官らはイランへの圧力を高めるため、短期間で一連の強力な攻撃を実施する計画を準備している」と、アクシオスは伝えています。イランが油井の操業停止を余儀なくされるまでにどの程度の貯蔵余力と時間が残っているかは不透明ですが、分析会社ケプラーは「あと１２－２２日」と推定しています。一方、イランが譲歩する兆しは全く見えていません。タスニム通信によると、ガリバフ国会議長は２９日、トランプ氏が経済的圧力と国内の分断を通じてイランに降伏を迫ろうとしていると非難しています。世界的なエネルギー危機を引き起こしているホルムズ海峡を巡る対立はさらに長引く可能性があり、どちらが先に音をあげるのか、「消耗戦」の様相になっています。 　トランプ氏の発言が伝わると、原油価格は上げ幅を拡大しました。北海ブレント原油先物は１１９ドル前後まで上昇し、ＷＴＩも１０７ドルに迫る水準で取引を終えています。原油価格の上昇は日本の石油輸入業者のドル需要を拡大させます。開戦前に６７ドル前後だったＷＴＩ原油価格が１０９ドルだとすれば、単純計算で約６３％ものドル需要が発生することになります。加えて、足元の円安です。輸入物価が高騰するのは必然ということになります。考えてみれば、昨年４月以降は「関税」の嵐が吹き荒れ、日本政府はその鎮火に奔走しましたが、今度は「ホルムズ海峡封鎖を震源とする原油高」に苦しめられています。その発端はいずれもトランプ大統領です。先の日米首脳会談の席の冒頭、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と、歯の浮くような甘言を述べトランプ氏を持ち上げたのは、我が国の高市首相でした。Ｇ７首脳のほぼ全てがトランプ氏に「ＮＯ」を突き付けている中、唯一日本だけが「ＹＥＳ」のメッセージを送っています。各界からは、日本の将来を不安視する声も高まっています。 　ＦＯＭＣ会合では、予想通りＦＦ金利の誘導目標のレンジを３．５－３．７５％に据え置くことを決めました。今回の決定に反対票を投じたのは４名でした。予想通りミラン理事は、ＦＦ金利の誘導目標レンジを今会合で０．２５ポイント引き下げるよう求めています。ただ他の３名、ハマック総裁とカシュカリ総裁、ローガン総裁はＦＦ金利の誘導目標レンジ据え置きは支持したものの、声明文に盛り込まれた利下げ再開を示唆する文書に異議を唱えて支持しませんでした。声明では、「金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する」としています。また、パウエル議長は会見で、「５月１５日に議長としての任期が終了した後も、理事として職務を続ける。期間は未定だ」と述べていました。 　本日のドル円は１５９円５０銭～１６１円５０銭程度を予想します。 もちろん、介入がない前提での予想レンジです。 （執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）