東電は上昇、再建計画が報じられる

　　東京電力 <9501> は買いが先行。午前９時１７分には１９円高の５２０円を付けた。東電と原子力損害賠償支援機構が２５日に再建計画で合意したと報じられた。原賠機構による議決権の引き下げや、柏崎刈羽原発の全７基を１６年度までに再稼動させ、毎年１５００億円程度の経常黒字を確保することなどが盛り込まれている。 　　原賠機構は、１６年度にも議決権を現在の５０．１％から３分の１強に下げる方針。前日にも議決権の引き下げが一部で報じられ、希薄化や需給悪化などを懸念した売りに押されて東電の株価は急落する場面があった。２６日付日本経済新聞などの報道によると、議決権のある優先株を議決権のない優先株へ転換するため、今回の計画に株の売却は盛り込まれていない。売却開始は２０年以降で、政府出資がゼロになるのは３０年代後半になるという。（編集担当：宮川子平）